実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

真実がどこにあるかを見極めて、日本の未来を作るために財源を確保する。

サンフランシスコ講和条約に関する日本の旧体制における資産放棄と同時に国土回復したという話を以前書いています。その国土回復する際の財源の持ち主が、皇室や財閥などの資産があり、当時の価値で4000億円と査定をして、占領下にあった国土を買い戻すという名目で、資産放棄をして、日本の国土を回復したことになったそうです。その国土を借りることで政府は財源を作ってきたといえます。

すなわち、日本の国土回復をする際に、形式上支払ったオーナーがいるわけですから、この育成資金のオーナーと言われるのは、その立場の継承ということになります。

よって、この育成資金は、日米共同体によって管理されていますが、その資金の名目的なオーナーといわれるのは、国土回復した際に、国土回復のために支払いをした家系が関係していることになります。

よって、日本の国土を買い戻した家系が日本のオーナー役として日米共同体による安全保障に関する財源を動かしてるいることになります。

この制度が日本がピンチになったときに、国を助けていることになります。湾岸戦争リーマンショックという時代に、政治的、経済的に大きな危機が訪れた際には、この資金が活用され、それを切り抜けるために、資金が動かされた事実があります。

しかし、この資金は、非公開で国家予算外資金などと言う名称で呼ばれることがありますが、これは、民間財源として民間に資金を出すことでその後、寄付する形で、政府も資金が活用できる制度になっています。

すなわち、公にはしませんが、政府も困った場合には、日本の資金オーナーがもっている資金を動かして、民間の名義人を経由して国家の財源として使った過去があります。

すなわち、この制度を理解することは、国家を動かす上で非常に重要になります。

しかし、ここに問題があるのです。国家を動かすだけの巨額な資金であるがゆえに、このことを知った人たちは、この話を隠したがる傾向があるのです。

たしかに、この制度については、非公開であり、公にされることはありませんが、その事実を隠したがる傾向が、政府の公的見解にあるために、それに影響を受けて、産業界でもそのような資金が、中央省庁に問い合わせても、知らない、近づかないほうがいいというアナウンスをしているので、結論、ほとんど資金が動かない状況を生み出しています。

サンフランシスコ講和条約における国土回復をする際に、行われた交渉について、詳しく学校で教えることもなく、隠された歴史としてされていることで、なぜ、日本は戦後賠償もなく国土回復できたのか?という疑問がのこるが、運が良かったということで、話がまとまっているように思いますが、実際には、国土回復をする上で、多額の資産放棄をするということで、国土を買い戻したオーナーがいたことで、今の日本政府がオーナーから土地を借り受けて、政府が地税を収入として財源を確保していることになります。

よって、日本の土地神話というものを作り上げたのも、政府方針であったとも言えます。すなわち、土地に対して政府がオーナーから借り受けたものを国民に所有権という名目で土地を販売して、その土地の価値に対して、地税を回収するという仕組みがあり、土地の価格が上昇すれば、同時に政府収入も増えるという仕組み作り、大きな財源としてきました。

あまりに長期間、ごく普通に其の事が行われてきたわけですから、その制度について、仕組みについて考える人もいなくなっていますが、今から70年前、日本の国土回復をする際に、巨額な資産放棄するということで、日本の土地を買い上げたことで、国土回復があったこと、そして、その事実について語ることなく、その資産を政府に提供し、政府は地税を得ることで財源を確保していきました。

また、一方では、その資産放棄された財源については、現物は、米国より変換されませんでしたが、イングランド銀行にて信託され現金化された資金を日本の安全保障と工業発展のための財源として、米国より無償で資金提供を受けるようになり、日本の産業発展のための財源を確保してきました。

しかし、この制度について、大きな政府を目指す人たちにとっては、この資金によって、政府の財源が助けられている事実を口外したくないという人の心理も働き、否定的なことを言う人物もいることで、日本の経済界にとっては、そのような資金には、近づくなという風潮が生じてるいる事実があります。

たしかに、一部の悪質な人物の事件がクローズアップされ、そのことも影響していますが、その事を知る権力者も、日本で最も大きな財源がある日本のオーナーの存在と、政府以上に巨額な財源を有する日米共同体、安全保障を担う組織がその財源を持っている事実ついては、隠そうとしたことで、本来ならこれだけ日本の危機になっている状況下で中では、積極的に活用してもいいはずですが、それができない雰囲気を作っていることが言えます

この資金について、話をすること事態がタブーであるかのように宣伝しているように思いますが、この資金について話をすることは何も問題はありません。逆に、この資金を動かすことを第三者が妨害することは禁止されています。

MSA総合研究所では、積極的に日米共同体に関係する安全保障に関する財源、第三の財源や、国家予算外資金など色々呼ばれてきた資金ですが、其の財源を動かし、日本の経済発展を支援するサポートを行っています。

MSA総合研究所より