平成から令和へ、時代の移り変わり、それと同時に育成資金の組織も新しい世代に変わっていっています。すなわち、育成資金の組織も世代交代があるということになります。
世代交代した新生の育成資金の組織が動き出しています。すなわち、新しい世代による日本の国家予算外資金といわれる育成資金が動き出すことになります。国家予算外資金、すなわち、サンフランシスコ講和条約を調印するにあたり、日本の旧体制の資産放棄をした財源をイングランド銀行に信託して、運用した資金を日本銀行に送金をして、それを日本の工業発展のために、東証一部の資本金１００億円以上の製造業、インフラ（鉄道、電力など）、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者に資金提供している案件のことです。
旧体制の資産とは、皇室及び旧財閥などの資産ということになります。
さて、この育成資金の財源については、国家予算の数千倍の資金の運用益が作らていますが、その資金を動かすには条件が決まっています。日本の経済発展を阻止した考えを持った組織があることは、否定できません。すなわち、この育成資金が作れた時代、すなわち、１９５１年、サンフランシスコ講和条約の時代です。日本は、朝鮮戦争の特需景気で景気が好調だった時代ですが、日本の近隣国では、共産化が進み、それに伴い日本の資本主義化を支援するための財源という位置づけでこの育成資金の制度がつくられました。そのために、左派による反対勢力が存在しています。
いずれにしろ、日本は、資本主義国家としての発展を進める必要がありますので、この新体制で行われている育成資金の資金配当をどんどん推進しなければなりません。
時代の移り変わり、令和の時代の日本の資本主義社会を形成したいと考える人たちは、本ブログを通じて、プロの育成資金コンサルタントを目指し、同時に、対象企業代表者に資金の配当事業を推進してください。
