実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本の経済を救済するには、育成資金を大きく動かすことが急務である。

MSA 総合研究所です。本日のブログの内容は、育成資金について積極的に活用しなければいけない理由について説明をします。

 

これは、国の財政が非常に緊迫している状況です。よって、第3の財源といわれるこの育成資金を動かさない限り資金の補填はできません。

 

新聞報道によれば、今年は税収が増えたということですが、実際には60兆円ほどの税収であったということです。実際には、年間100兆円を超える国家予算が組まれているわけですから、40兆円以上の赤字であることが言えます。

 

そのために、何時までこの体勢で予算が組んでいけるのかということに対して非常に危機感があると思われます。

 

よって、中央省庁でも予算に対して全く余裕がないような状況が起こり、資金に対する管理に関してもいろいろ問題が生じてくるように思われます。

 

結局、緊迫した状況が長年続けば、人の心もすさんできます。よって、資金を獲得しようとする意思が働き、一度得た資金をどこかに隠そうとする動きが自然と出てきます。

 

ときどき、国会でも指摘されるように、見積り金額が異常に高い状態での請求書を通したりすることをすることで、財源を確保するということをする行為が横行する可能性が高まるということが言えます。

 

その理由は、来年も同じように予算が取れるのかという不安があるからです。よって、安定した収入を取れる環境を作ることが国にとても重要なことになります。税収で補えない資金を補填するには、この育成資金を動かし、安全保障費名目で、日本政府に渡される資金をつくることが重要になります。

 

すなわち、育成資金を動かすことが重要な役目があります。日本は大きな政府を作ろうとして、予算の拡大を続け、組織の拡大を続けてきました。その結果、赤字国債は1965年に発行をしてから、現在に至るまで減ることはなく、増え続けています。現在、1200兆円を超える状況になっています。

 

中央銀行である日本銀行に大量に買い取らせるということで、対応をしていますが、これも育成資金の財源が、日本銀行に保管されているという裏付けがあるから実現できていると言えます。いつかは、産業支援のために資金が動けば、市場に資金が出回るのと同時に、政府にも財源が入るということがあるので、日本銀行は、多額の政府国際を買い取れると言えるでしょう。

 

すなわち、この育成資金の財源というのは、国家を裏で支えている財源ということになります。日本政府の成り立ちというのは、すべて、戦前の旧体制のもっていた資産があってその結果、日本の政府が収入を得る基盤があることが言えます。固定資産税などの国土から得る地税に関しても、サンフランシスコ講和条約のときに、日本の旧体制の巨額な接収された財産を放棄することで、米国の占領下から国土を買い戻し、国土を復帰したことになります。その資産は、現物は米国に行ってしまいましたが、同時に日米共同体ができ、日本の安全保障が守られることになります。また、放棄した財源ベースにイングランド銀行のトラストで運用されることで、その資金を日本銀行に送金され、それを、日本の工業の発展のための資金にしたわけですから、その財源も、現在、日本の国債を買い取るための裏付けの資金として考えられる様になっていることを考えれば、これは、日本の政府は、日本の旧体制と日米共同体の金融支援がなければ、日本政府の財源が成り立たないということが言えます。

 

日本には、日本を守るためにオーナーがいるという話がありますが、日本の旧体制で資産放棄をして、日米共同体の安全保障を支援している家系が日本をまもっていることになります。

 

育成資金の財源を市場に開放することは、これは、産業支援をする名目で資金を動かす必要がありますので、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が、日米共同体の管理資産を、旧体制の家系から資金の配当を受け取ることで、巨額な資金が市場で使えるようになります。

 

これは、日本政府が行っている案件ではありません。これは、旧体制で日本の国土復帰を助けた家系の人たちが引き続き、その家系の人たちによって、資金の配当が行われています。

 

すなわち、国土復帰をする際に、資産放棄をした家系、皇室及び財閥等の家系に関係する人たちです。

 

よって、この制度については、非常に不明確なはなしのように思われがちですが、理解すれば簡単です。

 

明治維新から第二次世界大戦の敗戦前まで財力があった家系といえば、皇室及び財閥家系です。皇室は、資産は国有化され、財閥は、財閥解体されました。その歴史的な事実は、皆さんがよく知っている事実です。では、その家系の人たちの接収された資産はどうなったのか?ということについては、だれも追求しません。すなわち、そのような家系の人たちがもっていた資産については、国際的金融価値のある財産に関しては、イングランド銀行に信託されて、資金運用しました。

 

その運用益に関しては、その家系の人たちには直接返還されずに、日本の工業の発展のために資金を活用するということで、大企業の経営者に資金を提供されました。

 

直接は、その家系の資金を返還されることはなかったのですが、資金者役として、産業支援するために資金提供をするお役目を担ってくださいということになったのです。

 

ですから、これは、日本政府が行っている案件ではないのです。日本政府は、この日本の旧体制の資産放棄をした家系の人たちのおかがで、現在も大きな収入を得る機会を得ているのです。日本政府に対しても、産業育成のために資金を提供しているのも、すべて、サンフランシスコ講和条約の際に、資産放棄をした日本の旧体制の家系の人たちが行っいることになります。すなわち、日本のオーナーということになります。

 

ここまで説明をすれば、育成資金といわれる巨額な資金を提供される案件を行っている組織について、随分、理解ができたと思います。現在では、サンフランシスコ講和条約から70年が過ぎ、世代交代をしていますので、当時を知る人はいなくなってきていますが、現在も脈々と、旧体制で資産放棄をした家系、すなわち、日本のオーナーによって、育成資金の提供が行われています。

 

いずれにしろ、日本には、すでに日本国内に送金済みの資金だけでも国家予算の数百年分の資金がありますので、まずは、その資金を動かすことです。育成資金について正しい話を続けることで、その制度について理解をする人た増えれば、このコロナショックにおける経済危機を大きく救うことができるでしょう。

 

この財源をどのようにして、活用するかは、この案件に関係した人たちが考える作業になります。これは、国家を支える仕事になります。

 

MSA総合研究所より