実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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筆者としては、この育成資金の普及活動は、5年計画で行っています。2026年まで気合を入れて行います。

日本の近隣諸国は、大国化が進んでいます。すなわち、ロシア、中国と大国があり、また、北朝鮮との問題もあり、安全保障において日本は、非常に重要な要になっています。やはり、日本が力がなくなれば、パワーバランスが壊れる可能性があります。

安全保障に関しても、日本が力を持つことでバランスが保てるようになります。たしかに近隣国の経済発展は目覚ましいものがあります。それは、国家計画によって、国民に多額な資金のばらまく政策を行った結果、経済は拡大しました。同時に製造業に力を入れ、生産性を高め、貿易立国を目指したのです。戦後復興時からの東洋の奇跡といわれた日本も、かつては、製造業と、貿易立国を目指しました。外貨規制をして外貨を自由に両替出来ない制度でした。現在、近隣のGDP第二位になった国でも日本と同じ様な経済政策を研究して発展していったと言えます。

ある意味、資本主義社会において、理想的は発展は、生産性を高め、貿易立国となり、金融都市を目指し、資金を世界から集めることができる魅力的な国造りをすること、そして、資金を国民にバラマキ、豊かな国を作るということです。

ここで、戦後日本で途中でできなくなったことは、政府主導で、大型資金のばらまきをすることができなくなりました。

これは、復興支援の名目で、にほんは米国からの経済援助を日本政府が受けていましたが、1968年をもってこの制度が終了してからは、日本政府は、国債を発行しながら、政府財政を維持しながら、国家運営を行ってきたことになります。

やはり、米国支援なくして、日本の国民を豊かにするカンフル剤的なものがないことが言えます。

日本は、日米共同体の管理下にあり、そのなかで日本政府があると考えるべきです。たしかに、名目的には独立国ですが、借金として中央銀行から資金を調達する権利はありますが、政府は、直接通貨発行権をもつことがないからです。通貨発行権を有しているのは、日米共同体によって管理されている資金、これは、サンフランシスコ講和条約で日本の旧体制が放棄した資産をイングランド銀行に信託して運用している資金、この財源を動かすことが、日本における通貨発行権の権限になります。

すなわち、この資金を管理しているオーナーは、日本の旧体制の権力者で、資産放棄をした家系になります。皇室や財閥家系のということになり、日本の資金オーナーが資金を提供することで日本は豊かになることができます。

しかし、これも資金オーナーだけの権限で資金がいくらあっても動かすことができません。それを動かすためには、名義人が必要になります。

それが、東証一部の資本金100億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権者 ということになります。

資金名義人がなければ、動かせない制度にしていることで、資金オーナーであっても資金を自由に活用できないように縛りがあります。

よって、条件を満たした企業経営者個人が資金申請をして、旧体制の資金管理者を経由して資金の申請をすれば、法的管理資産になっている資金を動かすために、日本の中央省庁、法務省最高裁金融庁と米国の許可を得て資金を移動することができます。それで、日本銀行に保管されている産業支援および日米の安全保障費として活用できる財源を、申請者の企業代表者の名義を通じて、資金を動かすことができる仕組みになっています・

よって、これは、資金管理者側から見ても歯がゆい制度であることが言えます。目の前に巨額な資金があっても、自由に動かせないわけです。
この制度について全く知らない企業代表者に名義を借りることで資金を動かせるわけです。

あなたが、名義人になれますので、資金を受け取りに来てくださいと伝えたところで、多くの経営者は、「怖がっています!」

それでは、資金提供者である日本のオーナーの思いと、逆行している日本の対象になる約700人の経営者の反応となります。
これでは、日本には、借金を伴わない資金、すなわち、通貨発行権としての資金を日本に投入することが出来ないでいます。

だから、日本はどんどん貧困層が増えているのです。これは、精神的、構造的問題です。解決方法は、非常に簡単です、育成資金を受け取ることができる基準を満たした経営者 約700人ほどの方が、「よし、わかった。育成資金を申請するよ」といえば、話が早いです。

しかし、現実は、そうは行きませんので、筆者も、このまま日本は衰退していくのか?もしくは、大逆転していくのか?毎日楽しみにして見ています。

だめになれば死活問題ですが、今どんどん追い込まれている現状が日本にはあります。周辺国も通貨発行権をどんどんつかって大国化していますが、日本人には、権利があるのですが、それを放棄して貧困化しています。

正直笑いますよね。この事実に気付いて、筆者は、MSA総合研究所を立ち上げ、この日本の危機をなんとかするために日々活動をしていますが、あと数年努力をして、大して変化できないのであれば、明日のない日本から出ていった方がいいのではないかと思っています。

とりあえず、自己目標としては、2026年、あと、5年間はチャレンジしてみようと思っています。

5年間チャレンジして、この日本の状況が打破できないのであれば、無駄な努力をしても意味がないということで、そのまま崩壊する前に、新しい世界に飛び出します。

まさに筆者のインスポレーション以外にありません。

通貨発行権について興味を持ち、約10数年研究してきましたが、結論は、育成資金の制度にあり、イングランド銀行第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産を運用している資金がその答であると、理解しました。

まあ、そんなところに日本の通貨発行権があったとは、誰も教えてくれませんでしたが、手探りにで探して、その制度の研究と人脈を形成したわけです。

それで、この制度について理解した上で、次のステップとして、どうするかを言えば、この制度の導入をどこまでできるかと行動しているのです。

そうすれば、これを壊そうとする反対勢力は根強いものがあり、なかなかこの問題解決には、努力が必要ですが、それじゃあ、情報硬化したほうが話が早いと思って、毎日、ブログで説明しています。

まさに、こんな状態だから、皆さんどう思いますか?

日本国民は、このまま、貧乏でいますか?ちょっとした努力で金持ちになりますか?と問うています。


筆者は、2026年を目安に日本の育成資金の制度を大変身させるために気合をいれて努力しています。

5年計画です。育成資金を動かすこと、それと日本の地方ごとにブロック経済圏をつくり企業体による道州制制度の導入、財源は育成資金から寄付によって行う。それで、日本を豊かな国にするという計画です。

これは、民間人の活動してしか行えない作業ですから、筆者の思いだけで実現しようと訴えています。

日本政府だけでは解決できない資金の問題は、日米共同体管理の日本の旧体制の財源を活用して新たな時代を作るということです。これで、日本政府も新しく生まれる企業体による道州制度も共存共栄できます。

結論、金持ちになる社会になれれば、だれも文句ありません。

そう考えています。筆者は、2026年までこの制度を気合をいれて日本で行います。その後については、まだ未定ですが、2026年以降は、もともと海外生活15年ほどおこなっていましたので、国債支援事業とおこなったほうが、いいかと思います。ですから、MSA総合研究所として、筆者は必死で日本で活動するのは、2026年までの5年間と思ってください。

5年計画でどこまでこの作業ができるか知りませんが、あと5年もやれば十分かなと思っています。あとは、道ができれば、その後は、簡単になると思います。

MSA総合研究所より