実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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地方創生の財源は、育成資金の財源を活用することで、実現する。

前回のブログで、筆者としては、5年計画でこの案件に取り組んでいるという話を書きました。2026年までに成し遂げたいこと、それについては、育成資金を活用して日本経済を活性化させるための仕組みを作り上げること、すなわち日本全国の各地方の企業体によりブロック経済圏をつくり、地方を代表する企業代表者が順次、育成資金から資金調達を行い、其の財源を活用して、道州制制度の財源とし、地方自治体の財源で不足する部分も支援する形にするという考え方です。また、この育成資金が動けば、日本政府、アメリカ政府の安全保障費として資金が分配されますので、政府財源の強化にも繋がります。

これは、日本の旧体制の家系が関係して行っている資金にはなりますが、日米共同体の安全保障部門が関係して管理している資金ということになりま。当然、この資金を動かすに当たり、中央省庁の関係機関の審査も必要になります。よって、日米共同作業により資金が動き、サンフランシスコ講和条約の際に資産放棄をした日本の旧体制の家系がこの育成資金の提供者になっています。すなわち、日本の資金オーナーです。

育成資金について、非常に重要ポイントは、地方財政を救済すうるには、金融機関である銀行、信用金庫の代表者の協力が不可欠になります。この資金を受け取れる条件を満たしているのは、東証一部で資本金100億円以上の製造業、インフラなどの企業代表者、及び銀行と信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者ということになります。

大都市の場合、東証一部の資本金100億円以上の製造業企業の本社は多数ありますが、企業の場合は、大都市が有利になります。

地方の場合は、地方銀行と信用金庫以外、育成資金を活用して地方財源を救済する方法がありません。

また、対象になる企業が地方都市の場合、特に少ないので、対象者がこの案件に参加しないということになれば、正直、第三の財源といわれる育成資金から地方都市を救済するための財源を確保することはできなくなります。ですから、この制度は、特に地方都市にある銀行、信用金庫、特に、人口密度の低い地方都市などは、信用金庫1社のみが対象企業という場合がありますので、その企業代表者が否定すれば、正直、救いようのない結果になります。

この育成資金の財源はどちかといえば、地方都市を救済するには、非常に重要な資金となると思っています。人口密度の低い地方では、兆を超える財源が投入されるとなれば、非常に大きな資金がうごくことなります。

東京の都心部であれば、ちょっととしたターミナル駅周辺の開発事業で数兆円という規模の資金が必要になりますので、資金の価値というものが、全く違います。

また地方交付金でも数兆円単位で、追加で国から資金調達などできることもありませんので、それを考えれば、育成資金の資金を地方に流れる仕組みを作ることが重要になります。

流れというのは、対象者である数人の経営者に理解していただくというだけの話ですが、この育成資金の制度について、違和感なくできる世界を作ることが大切になります。

育成資金を活用して企業体による道州制制度を作るという計画、地方創生の財源にするという方法で、地方から所得倍増計画ができればという考え方をもっています。

かつて、日本列島改造論という本が出版されました。それは、大都市に集中する資金を地方に還流させるために、地方都市と大都市をつなぐ交通インフラを強化することで、地方と大都市とのヒト・モノ・カネの交流が出来、その結果、地方の経済が底上げされるという考え方で、日本の交通インフラを作ってきました。

逆に、地方が日本を底上げするという点で、地方財源に育成資金からバンバン資金を出して、地方都市が豊かになることで、大都市の人口集中問題を解決するということが実現できるかもしれません。

いずれにしろ、日本列島全体でどの都市でも発展できる社会システムを育成資金を使って作れる社会ができることが理想的だとおもいます。

これは、アイデアと構想ですが、このことがイメージできる人が増えれば、実現化に加速が付きます。財源はすでに日本にあるのですから、動かさないでいる財源を動かすにはどうすればいいのかという問題点をクリアーさえできれば、この問題は簡単に問題解決できます。

すべてが心の問題です。

筆者としては、5カ年計画、2026年までにこの企画がどこまで進むかということを考えて行動していきます。地方創生の財源は、育成資金の財源を活用することで始まります。すなわち、官から民への財源活用をするということになります。これは、政府財源でなく、民間財源である育成資金の活用で地方財政の底上げをするという考え方です。

MSA総合研究所より