実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

富国日本をつくるための手段を知ること

戦後日本をいかに育ててきたか、それについては、日本政府を支援している日本の資金オーナーがいることは、ほとんどの人は知ることのない事実です。資金オーナーは、日本の旧体制の資産(皇室や旧財閥)の金融資産をサンフランシスコ講和条約から日本国土復帰すると同時に、資産放棄をした家系の人たちのことで、その放棄された資産をイングランド銀行に信託して運用した資金を日本の産業支援をするための財源として大企業の経営者に配当しています。また、国土復帰する際の財源も提供したことになりますので、現在、日本の資金オーナーから日本政府は、国土より地税を回収しているわけですから、それも日本の資金オーナーが、サンフランシスコ講和条約における資産放棄することは、同時にその財源をもとに日本の国土復帰をしたということは、買い戻したということになります。よって、本来ならば、日本の資金オーナーの資産である日本の国土ですが、それを日本政府が管理するかたちで、日本政府の財源を確保しています。

それを見れば、にほんの旧体制から日本を支援してきた家系の財源が今も日本の資金オーナーとして日本国を支えていることになります。

日本国は、一国二制度によって管理されている国家になります。安全保障分野は、日米共同体による管理、三権分立である司法、立法、行政に関しては、日本政府の担当ということで、安全保障と三権に関しては、それぞれの組織体系で管理している国家が、日本国になります。日本国全体の財源を提供しているのが、日本の旧体制から続く家系の「日本の資金オーナー」から提供されているものであると理解すれば、わかりやすいです。

大多数の国民は、国民の税金だけで国家を支えているように思っていますが実は、日本の資金オーナーのバックアップがあってはじめて日本国が成り立っていると言えるのです。日本の税収が増えたといっても、年間60兆円ほどということです。日本全国で必要な資金というのは、日本政府、地方自治体、また、安全保障分野の日米共同体の費用など、日本の税収だけで賄うことができるのかといえば、とても足らないといえます。政府は、1200兆円を超える赤字国債を発行していますが、その多くは、にほんの中央銀行である日本銀行が買い取っています。なぜ、日本の中央銀行が多額に日本の国際を買い取ることができるのでしょう。それは、日本の旧体制の資産放棄した財源が、中央銀行の総元締め役であるイングランド銀行に信託されて運用されている資金が巨額にあるからと言えるます。

イングランド銀行で信託されて運用されている国家予算の数千年分の資金が、日本の産業支援の名目と、安全保障分野の資金として作られていることにより、日本政府が発行する赤字国債もこの資金が動けばいつかは、償還することができる財源があるということで、日本銀行も日本政府の赤字国債を買い取ることができる言えます。MMT理論信奉者は、今も中央銀行が多額の国債を買い取っているじゃないかと話していますが、それは、戦後復興をする際に作られた中央銀行における復興財源の仕組みをしらないので、そのようなこととを述べていますが、結論からいって、戦後の復興財源を作る際の仕組みがあるので、G7国を中心に赤字国債を多額に中央銀行が買い取れる仕組みがあるのです。これは、第二次世界大戦で世界中から集められた敵性資産について、すべてイングランド銀行でまとめて信託して運用して復興財源を作っているからです。その制度が、資本主義国の友好国の間で、中央銀行に資金を送金をして、自国の中央銀行国債買取のための財源として活用されているからです。

第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産をイングランド銀行に信託された資金は、敵性資産として資産を接収された家系が関係して、それぞれの国家(政府)に対して資金提供する仕組みになっています。

資本主義社会というのは、もともと資産を持っていたロイヤルファミリー、王族、財閥などの名家が資金オーナーとなり、中央銀行を通じて資金を援助する形でそれぞれの国の政府を支援するということで、表の政治舞台に直接関わらないようにして、大衆政治に関しては、選挙制度を導入をして、民主主義国家を作っていったと言えます。

そのような仕組みで国民を民主主義国家として統治するのが、政府であり、政府は、大衆によって選出される選挙制度によって、政治を行います。しかし、政府には、通貨の発行権は独自に持つことがなく、中央銀行は、資金オーナーから提供される資産運用益をもって、その財源をもとに政府国債を買い取ることを行っています。

日本の場合は、その資金オーナーは、産業支援のために、東証一部の資本金100億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権のある社員の方に、資金オーナーより、資金が配当されます。これは、条件を満たしていれば、ほぼ全員、資金オーナーから資金提供される制度です。

中央銀行の仕組み、そして、政府、そして、日米共同体、そして、民主主義といわれる大衆政治の選挙制度など、資本主義社会の根本的な複雑な仕組みが関係していますが、中央銀行中央銀行である中央銀行の胴元を支えている資金オーナー家系が世界には存在しており、世界各国の政府の財源を支援しているという仕組みが理解できてはじめて、世界規模の資本主義社会というものが理解できるのではないでしょうか?

筆者は、日本における金融制度がどうなっているのか?日本経済をどうすれば、復興できるのかを究極に研究して行った結果、育成資金に話が到着して、それを研究すれば、結論は、民主主義国家をつくるための中央銀行システムという世界に行き当たったわけです。

すなわち、日本には、この民主主義国家として中央銀行システムから資金調達をできる仕組みがあるのですから、この仕組を使って、日本の復興をどうすればいいのかを考えた結果、いまだ実現していない道州制度というものに注目したわけです。

道州制度を政府としておこなうのでなく、育成資金の財源、すなわち、資本主義社会をつくるために根幹にある資金オーナーから提供される財源を、日本の各地方でブロック経済圏を作り、育成資金の資金を投入できる企業体の代表者と資金を生み出す仕組みを作ることです。

そのことによって、巨額な現金を地方経済に循環させることができます。すなわち、これは、中央銀行が発行する資金ですから、仮想通貨のような裏付けのない資金ではありません。日本円です。

この財源を使って、5カ年計画で、日本全国を周り、企業体による道州制制度の導入をして地方から所得倍増計画を実現するという提案をしたく思っています。日本は、この制度をつかえば十分に豊かになるチャンスはあります。この制度を知って活用するかしないかは、その人の判断になりますが、筆者は、この制度を活用して、富国日本を作るべく活動をしています。

MSA総合研究所より