企業育成資金について本ブログでは色々説明しています。
この育成資金について非常に難しい問題点があります。
この制度自身は日本の産業を育成するために非常に重要な制度ではありますが，この資金の存在を隠したがる勢力が存在します。
すなわちこの資金の持っている資金量がダントツに多いということでこの資金の存在が知られると困るという人たちもいるのです。
日本の国というのは一国二制度によって成り立っているということは本ブログでも書いています。
日本国というものは安全保障を行う日米共同体という組織それと三権分立である司法立法行政を担う日本政府があります。
この資金は日本政府が持っている資金ではなく安全保障を担当する日米共同体の管理資産になっています。
もともとの資金の持ち主というものは日本の旧体制である皇室や財閥などの戦前の権力者家系ということになります。
ブログでは、何度も紹介していますがサンフランシスコ講和条約を結ぶにあたり条件として日本の旧体制の持っていた金融資産は放棄することというのが条件だったのです。
その資産をイングランド銀行に信託をしてその運用益を日本の工業の支援のために、資金提供しているのが育成資金の制度です。
このことについては、過去のブログで何度も同じようなことを説明していますので本ブログの読者はよく理解できているかと思います。
この資金については共産主義の台頭に対抗するために日本の資本主義社会を強化するために作られた産業支援制度です。
そのために共産勢力としてこの資金に対して動かすことを反対する勢力もあります。
またこれは非常に残念な話ですが、日本の政府関係者の中でもこの資金に対して否定的な意見をいう人も存在しているのは事実です。
よって、この制度は日米共同体という日本政府以外の日本国の安全保障を行う部分が管理している資金ということで、日本政府よりも大きな財源を持っているということでその存在を隠したがる傾向があり、この資金を動かすことによってパワーバランスが壊れるのではないかと思い、この資金を動かすことはよしと思っていない人たちがいることは事実です。
よって、この資金の存在には非常に複雑なものがあります。
本来ならば育成資金をどんどん動かして社会のために活用すれば良いのですが、大きな政府を目指してきた人たちにとってはこの資金の存在というものが旧体制に対して権力を与えものだと思ってる人がいるようです。
ですから円滑に動かない方がいいように感じている人たちもいるようです。
いずれにしても、非常に複雑な状況でこの育成資金というものは存在しています。
しかし、現実問題としては、この育成資金がまともに動かない限りは日本の失われた30年という時代を取り戻すことはできないということがいえます。
ですから、この問題に対してもブログで色々お話をしていきたいとも思っています。
やはり非公開ではありますが、ダントツで資金量が多いということはそこに直接関わることができない人たちにとっては、目障りな存在だと感じられている点もあるようです。
ですから、活用すれば多くの人は助かると思うんですが、既得権益をもうすでに持っている人から見た時に、この資金の資金量とこの資金のパワーを知られるとこの既得権益のパワーバランスが壊れるのではないかと思っている人たちにとっては、この資金にはあまり良いものだとは思われないということになります。
ですから非常に複雑なんです。
資本主義社会における勝者というものは資金量が多い人が勝つようになっています。
育成資金を活用すれば最も資金量の多い人になれるわけです。
このことを考えた時に資金量が非常に多いということはすなわち現在における既得権益を持ってい人たちから見れば、この資金量の多さが逆に恐怖を煽っているということになります。
よって既得権益を持ってる人は、この資金がデタラメであるという風潮を作ればこの資金が動かないという風に考えるのは一般的です。
よって、定期的には、この資金がでたらめであるような報道も流れているのかと考えています。
ある意味、育成資金の存在を隠すためのネガティブキャンペーンです。
とはいえ、これも言論の自由ですから、人それぞれ意見があるかと思いますので、これも完全には否定できないと思います。
確かに自作自演である育成資金に対する悪い影響を与える行為であったとしても、それは第三者から見れば全くわからない話です。
そこまでして何がしたいのかという風に思うかもしれませんが、既得権益を持っている人から見れば資本量の大きさというものは資本主義経済における完全なる勝者になるという意味です。
よって、その存在に近づけたくないという風に考えるのは当然のことです。
いずれにしろ色々ネガティブキャンペーンも世の中では行われているということを考えれば、正規の方でも本当はどうなってるのかという正しいキャンペーンもするべきだと筆者は考えています。
よってこのブログは書かれています。
MSA 総合研究所より
