日本の基幹産業をぶっ潰す、育成資金の反対勢力、今、日本の基幹産業がやばいことになっていると言われている。確かに、重工業、鉄鋼などの基幹産業は、非常に厳しい状況になっている。
世界的に見れば、政府援助により、基幹産業が支えられている場合に多い、新興国である隣国でも政府援助で巨額資金が投入されて、基幹産業である鉄鋼業などが世界的に競争力をもって市場で戦っている。すなわち、グローバル市場となった交易市場は、いかに、大きなバックアップをもって製品を作るかで、勝者が誰か決まる時代になっている。
しかし、日本の場合は、戦後の復興期から１９６８年までは、米国援助による資金が政府により管理されて、基幹産業を支える制度があった、しかし、政治とカネの問題があり、基幹産業育成資金というものが、政府の直接管理をさせない仕組みに移行した。このブログでは、育成資金の歴史について色々説明しているので、このブログの読者は、その事実についてよく理解していると思います。
すなわち、日本の基幹産業を支える財源は、日本政府でなく、日米共同体による資金本部によって管理されている資金ということになります。ですから、日本政府、米国政府には関係はしていますが、日本政府単独でなにかできる資金でなく、日米共同体という日本政府の上に存在する安全保障を担う部門が関係して基幹産業向けの資金を提供しています。
この案件は、極秘で行われていることもあり、この制度を邪魔しようとする反対勢力が存在しています。これは、反資本主義社も存在しますが、この資金を直接政府が扱えないということで政府関係者や、また、この資金の取り扱いする指定銀行も昔と今では違うようになっていますので、その部分でも、この資金の権利を奪われた側の勢力から見れば、水面下で邪魔をしたい勢力ということになっている場合があるようです。
この利権が巨大であり、資金量が半端なく大きいということは、その事実を知っている人たちは、関われる人は、活用しようとしますが、関係のない勢力からみれば、邪魔をしたいという動きになります。
日本の基幹産業を支えるための巨額財源は、日米共同体の管理する資金本部によってこの案件が行われていることで、政府側に支援を求めても、実際には、資金を出すのは、日米共同体の管理する資金本部から資金が捻出していると言えます。
よって、政府もこの資金については直接管理できることではないので、問い合わせされても困るということで、中央省庁のホームページには、この資金の存在を否定する書き込みをしています。
基幹産業を支えるために存在している育成資金の詳細の情報を知らない人がみれば、政府が回答できない巨額資金などないと思っているので、これが厄介な話になっています。また、この資金を直接取り扱いできない組織にとっても、邪魔な存在とおもって邪魔する勢力も存在しているので、非常に困った自体になっています。それが原因して、日本の基幹産業に巨額な資金投入ができなく、日本の基幹産業が国際競争力をなくしているといえます。
結局、基幹産業という分野の事業は、世界で戦おうと思えば、政府援助など、大きな資金援助がなければ、世界の市場で勝ち目がないと言えるです。当然です。世界市場になった製造分野は、ある国で巨額な政府援助があり、企業をバックアップしているいう条件で製造するのと、民間努力だけで製造をするのとでは、明らかに結果がどちらが勝つかわかります。
日本の基幹産業を支援するのは、日本政府でなく、安全保障分野を担う日米共同体に関係する資金本部によって資金が提供されているということを知ってください。間違っても、政府に育成資金がありますか？と聞かないでください。そこはやっていません。
日本国は、安全保障分野は、日米共同体管理、三権分立である司法、立法、行政の社会サービスは、日本政府の仕事ということになっています。
日本国＝日本政府がすべて仕切っているということを考えれば、この制度について理解できなくなります。安全保障分野に関しては、日米安全保障条約における日米共同体組織があるわけです。それに関係する資金管理粗組織が日本の基幹産業を支える資金提供を行っています。
いずれにしろ、日本の基幹産業の衰退は、育成資金の活用をせずに、民間努力だけで行っていることもあり、世界で全く勝つことができなくなり、衰退の一途をたどっています。これでは、日本の将来はなくなります。技術力はあっても、カネがないから死んでいく日本の基幹産業ということになります。
カネの出る先は、政府援助というよりも日米共同体の安全保障分野を担う組織が管理している資金になりますので、水面下で資金本部が資金を募集していることになります。
この制度の意味がわかりますか？
看板を出して、募集をしていればわかりやすいのですが、それをおこなっていないということで、反対勢力も水面下で邪魔する行為をしているので、この育成資金の制度がいったいどうなっているのか。第三者の方から見れば、なんのことかわからなくなってくるのは、理解できます。
ただ、このブログを読んで頂けば、この育成資金の仕組みというものが理解できると思います。
日本の基幹産業をささえるためにも、育成資金を活用していただき、世界市場で日本製品が勝てるようにすることが重要です。
