実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

長期化するコロナに負けるな。新しい仕組みの構築が急務になる。

またもや、東京は緊急事態宣言が発令されました。お盆過ぎまでできる限り、外出しないように呼びかけです。その中でも東京オリンピックは行うようですが、この状況ではオリンピック景気も期待できないでしょう。

国際的イベントがあれば、景気が上向くということが言われます。歴史的な景気の動向を見れば、オリンピックイヤーは、景気が良くなり、それが終わったら、景気が減速して悪化するというパターンが決まっています。

今年は、コロナで良くないのですが、来年は、もっとひどくなる可能性もあるのではないでしょうか?緊急事態宣言で、政府もコロナの広がりを抑制するために、人の移動や、商業活動を抑制するように働きかけてます。ここは、資本主義社会の辛いところであり、商業活動の停止は、資本主義社会を死に追いやることになります。

経済活動の停止が、これ以上続けば、多くの企業は死活問題となるでしょう。一部は、巣ごもり需要があり、特需があるということでしたが、これも2年目に突入してくれば、その巣ごもり特需は終わり、普通の巣ごもりということになれば、これは、完全に経済が死んでしまいます。

そうならば、消費行動は、ますます停滞し、中小企業だけでなく、大企業でも抜け目のない不況に追いやられます。コロナも次々と変形した新型が出てくるという報道が流れています。このままでは、一体、いつまで、コロナと人類の戦いがつづくのでしょうか?

完全に経済は停滞してしまい今まで築いてきた資本主義社会の社会循環システムが完全に壊れる可能性が高まってきました。

それを考えれば、育成資金の重要性が益丸増してきます。
消費による資金を回し市場経済を活性化させ、社会に資金をばらまくという動きと別で、育成資金からでる資金配当を活用して、社会に資金を循環させる仕組みの構築を急がなければならないです。

これは、民間財源ですから、民間人の協力によって、行われる案件になりますので、このブログを読んだ読者の皆様は、自分自身が育成資金について自らどんなことができるのか?また、民間人による活動により、企業体による道州制を作ることを提案していますので、そのアイデアを使って、自らどんな行動に出れるかも考える必要がある時代に突入したことが言えます。

MSA総合研究所より