実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本全国数カ所に連絡事務所を開設して新規取引先の開拓をする。

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MSA総合研究所 2021年度 組織図

 

現在、緊急事態宣言ですが、緊急事態宣言が明けて秋口から本格的に動く事業計画を作っています。
東京本部と東京研修センター、そして、連絡事務所としては、仙台、名古屋、大阪、福岡(博多)と事務所を開設して、育成資金を取り組むことになります。名古屋は、中区今の計画では、丸の内周辺などを計画しています。大阪は、大阪市中央区新大阪駅近くかと悩んでいます。基本的には、東京ベースで新幹線移動が基本になりますので、新幹線の利便性が高い場所になるかと思っています。また、各事務所に、営業車を配備して利便性を高めて、日本全国に約700人ほどいる育成資金の対象者にアプローチできる体制を作ります。いずれにしろ、待っていても仕方ないので、緊急事態宣言が明ければ、積極的に日本全国で営業をします。この時期、コロナの流行でひとと会うのが大変な時期ですが、育成資金のことを理解せずに、育成資金の対象であっても、大変な状況である企業も多数あるかと思いますので、正直、今年は、育成資金を広げるには非常にチャンスがある年だと思っています。

2018年からブログを書き始めて、その当時は、コロナの流行など予想もしていなかったですが、ここまで長引くと、どうしようもない状況になってきます。資金本部としても新規の取引(配当案件)を多数行いたいと思っていますので、MSA総合研究所でも、過去に取引実績のない企業へのアプローチも含めて行っています。

企業育成資金は、過去には、償還制度と言われる時代から言えば、200社ほどの企業代表者がこの資金を活用してます。しかし、新制度になってからは、さほど活用件数が増えていないのは事実です。

その状況を打破するためにも、積極的にアプローチしていきます。

まずは、育成資金の制度をしってもらうこと、次に、この制度の活用件数を増やすこと、令和になり、新しい体制になっています。よって、新体制でおこなっている育成資金の契約件数を増やすことは、MSA総合研究所の任務として行っています。

ちょっと迷惑がられるかもしれませんが、あなたの街に、あなたの前に突然現れるかもしれません。その時はよろしくお願いいたします。新規開拓営業をして資金配当していきます。


MSA総合研究所より