実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本の借金問題の解決と日本の復興は簡単にできる方法について説明します。

日本の経済復興は簡単であるという話は前回のブログで書きました。

一番キーポイントになるのは基幹産業である電力会社です。

日本には電力会社が十社ありますがそのうちの9社は東証一部で資本金が100億円を超える育成資金を受けることができる企業になります。

 

もし電力9社と言われている電力会社の代表者が日米共同体における育成資金を活用するといえば一瞬で日本の借金問題は解決します。

 

筆者の予想としては電力9社が全員この資金を活用すると言えば日米共同体の管理資産から電力会社側旧車に合わせて2000兆円は出るでしょう。

そうすれば日本政府の費用としては4000兆円が出ます。

同時に米国政府に対する安全保障費が4000兆円出ますので資金としてはが動くことになります。

 

これだけ資金を出しても資金はあるのですかと疑問を持つ人もいるかと思いますが、実際にはそれ以上資金がありますので全然問題はありません。

 

もし日本サイドに動く資金が2000兆円と4000兆円という資金で合計6000兆円が日本国内で資金が動けばどうなるかということを想像してみてください。

 

日本政府が抱えている1200兆円の借金は一瞬で問題解決します。

それを差し引いても2800兆円の黒字になるわけです。

 

建設国債や地方債などいろいろ国に関係する借金はありますが全部これで償還することはできます。

 

今破産しそうな地方自治体はたくさんありますがその問題も一発解決です。

 

これはたった9人の電力9社の代表取締役の協力があれば実現できる話です。

 

それだったら実現できると思いませんか。

多くの人は今筆者が書いている話を見ればそんな簡単に日本の借金問題は解決しないよと思っていると思いますが、たった9人の協力があればそれが実現できるということが分かればそれだったらできるんじゃないでしょうかと思うのではないでしょうか。

 

すなわちそのような計画を考えるのが日本の復興のモデルなんです。

 

日米共同体における育成資金の財源というものはもともとは電力会社や重工業に対して作られた資金です。

 

よって戦後の経済復興期には米国からの援助ということで補助金をすべての企業はもらっています。

 

しかしそれからも随分な時間が経ったので今の経営者はそのことをほとんどの方は知らないと思います。

 

かつて世界銀行が日本の基幹産業を支援した実績は世界銀行のホームページにも載っていますが世界銀行というのはなぜ作られたかという事実をもう一度考えてみましょう。

 

世界銀行は1944年にブレトンウッズ体制によって作られました。

 

世界銀行IMF を作ってアメリカは金ドル本位制度における基軸通貨となったわけです。

それを手はずしたのが FRB 連邦準備銀行です。

 

すなわち日本の適性財産と言われた接収された資産は連邦準備銀行の管理下に置かれ形式上は米国司法長官の元の特別勘定としての法的管理資産になったわけです。

 

ですからなぜアメリカの金融機関である世界銀行が日本に支援したのかそれは理由は簡単で日本が米国に接収された旧体制の資産が連邦準備銀行に保管されたという事実があるのでその見返りとして世界銀行が支援をするという形で日本の産業育成を支援したわけです。

 

これは表向きの米国の支援ですがそれ以外にもイングランド銀行に信託した資金を活用した産業育成制度があったわけです。

 

これを全てが米国が行ったことです。

 

しかしその裏側では日本の旧体制の資産が活用されたということになります。

よって日本の経済復興をさせる一番簡単な方法はもともと米国支援における基幹産業や重化学工業において世界銀行が支援したような企業にもう一度育成資金を投入すれば簡単に問題解決します。

 

育成資金は企業代表者個人に提供される資金ですから会社には直接は投入はされませんがその名義を使って資金は動かすことができます。

 

人によってはそんな大きな資金が入らないという経営者がいるかと思いますがその場合は自分のほしいぶんだけ持って行きそれ以外は寄付すればいいです。

 

そんな難しい話ではありません。

 

よってこの育成資金の制度をなぜここに何度も書いているかといえば人というものはこの制度が当たり前だという風に思い始めれば正直手続きと申請は大したことしません。

 

誰でもできる簡単な書類を作成してそれで提出をして2日ほど審査の結果を待っていれば3日目には資金者から連絡があって入金の話になるだけです。

 

後は銀行で資金のやり取りの手続きをすれば完了ですから別に難しい話ではありません。

 

そのことを例えば電力9社の代表者に協力してもらえれば日本は一発で復興します。

 

簡単だと思いませんか。

 

MSA 総合研究所より