実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本の経済危機も待ったなしの状況に来ていますので緊急事態宣言が開ければ全国巡業します。

MSA 総合研究所では今後日本の主要都市に連絡事務所をオープンさせて行きます。

 

やはり育成資金というものが一体どういうものなのかということがあまりにも多くの人が理解できていません。

 

特にこの制度をよく研究すればこんないい制度はないのにと思うかと思いますが内容についてオープンにされていない部分が多くあり多くの人が育成資金について信じなくかなったことが、日本の経済の衰退に大きく原因しています。

 

MSA 総合研究所は資金本部との関係はありますが私たち自身が資金本部ではありません。

よって自由な民間活動として日本の主要都市に事務局を持って活動するようにします。

 

ほんとこの案件をやっていて聞かれるのがどこでやってるのですかどういう組織ですかという事を皆さん知りたがります。

 

これは資金本部というものがあって申請した書類は法務省に提出して関係省庁で許可が出れば日本銀行にある資金を動かしてその資金を提供するという案件ですから事務所がどこであるかっていうのはあまり重要ではないかと思うのですがその事を皆さん知りたがります。

 

いずれにしろ MSA 総合研究所としてはこれからは日本の主要都市に事務所を開いてそこを拠点に活動して行くようにします。

 

まずは本部は東京そして連絡事務所は仙台 名古屋 大阪 福岡でオープンさせます。

 

そこで日本全国にある対象企業はの代表者にアプローチしていきます。

どちらかといえばこれから未来のある経営者にこの資金を活用してもらいたいと思います。

 

特にこれから大きく発展するであろう30代40代の経営者に対して育成資金の仕組みについて学んで頂きたいと思っています。

 

東証一部というものも来年の4月から制度が変わるというふうにニュースになっていました。

まだ発表されていませんが今後育成資金の条件も東証一部の条件改定がありましたので来年の4月以降は大きく変わる可能性もあるかと思っています。

 

現在では東証一部で資本金100億円以上の代表権者

銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の代表権者

上記の条件を満たした経営者に対して育成資金から資金の配当があります。

 

印象としては日本全国からいろんな話は出てくるのですが実際に繋がるような話になる案件はほとんどないという現実があります。

 

このような状況では待っていても回答がないというのが今の募集形態だと思っています。

 

よって積極的にダイレクトのアプローチをしていくことが重要かと思います。

MSA 総合研究所では5カ年計画を立てて今後日本の経済の復興させるにはどうしたらいいかということを真剣に協議した上で案件を進めています。

 

当然資金本部との関係もありますので資金本部の必要な条件に合わせてこちらも活動しています。

 

もう戦後から70年以上の歳月が過ぎたのですから、この話しの本当の部分をオープンにして行くことについては大した問題ではないと思っています。

 

確かに秘密にしなければいけない部分はクローズはしますが、それ以外の条件や歴史的な話また金融の話などは日本の今後の経済の発展をするために、戦後教育の中でされていなかったことを教えることは、これから未来をつくる人たちにとって非常に重要なことです。

 

MSA 総合研究所では失われた30年という時代を終わらせることを目的に活動しています。

 

前回のブログでも書きましたがMSA 総合研究所の代表である筆者は団塊ジュニア世代です。

 

筆者自身はたまたま流れ海外に行く機会があったので世界の情勢を見るチャンスがありました。

 

よって海外で知った特殊な金融の世界もあったことで日本の育成資金の制度についてはよく理解ができました。

 

本当の金融及び中央銀行における金融システムということをほとんどの方は知らないですし経済学者も全くわかっていませんそのことをわからずして日本の経済の復活などありえません。

 

すなわち中央銀行システムがすべての通貨の流通量を調整しているわけですから重要なのは借金とならないお金の流通すなわちキャッシュマネーです。

 

経済対策をするということで政治家がいくら掛け声をかけても中央銀行では現金すなわち借金にならないお金は発行してくれません。

 

すなわち政治を持って経済対策を成し遂げるということは残念ながら金融システム上無理だということがいえます。

 

その結果が1965年から日本政府は赤字国債を発行し続けていますが増えることはあっても減ることはありませんでした。

 

これは50年以上その結果になっているということは結論として政治がプライマリーバランスを正常化することができないというのが答えです。

 

よって、失われた30年を取り戻すにはこの中央銀行システムを最大限に活用してその制度を理解した上で現金となる資産のばらまきをしなければ問題解決がしないということになります。

ですから日本の経済もかなりピンチなところまで来ているのでゆっくりしていることはできませんですから我々も積極的に育成資金について説明をしてこの制度を理解してもらった上で日本の経済の復興していこうという考えを持っています。

 

いずれにしろ気合い入れて日本全国回りますのでどこかで皆さんとお会いするかもしれません。

 

ということで現在準備していますが東京は緊急事態宣言が出てしまったので多少足止め食らってますが終われば動きます。

 

MSA 総合研究所より