実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

今後の事業方針は、これから育成資金を活用できそうな起業家の育成するコンサル事業を推進すること。

一昨年から続くコロナの流行の長期化により、育成資金の動きが鈍化しています。全く動きがないわけではないのですが、問題は、コロナで緊急事態宣言になり、緊急事態宣言家の危機管理として人との接見が難しくなっています。育成資金の案内作業は、人と人とが会って話をしなければ、前に話が進みませんので、そのような状況で、日本全国に育成資金を活用して救済をしなければいけないと思われるところは多数ありますが、コロナの影響で動きが鈍化していると言えます。8月22日、お盆明けまで東京は緊急事態宣言を行うということですから、またもや、人と合うのが難しい状況になっています。

コロナも変異して、新しくインド株が流行してきてきているという報道が流れていますが、このような報道があれば、またもや、作業が鈍化します。

育成資金の制度は、本当の話を伝えるべく動きをしているのが、MSA総合研究所の仕事ですので、この資金について活用件数を増やすことも目的ですが、同時に、育成資金について正しい知識をもってもらうことが重要です。

MSA総合研究所は、基本的には、WEB上で活動するということを書いていましたが、リアルな活動拠点をもって活動することに移行していきます。実際のことを言えば、東京は、港区の六本木、麻布地区が本拠で行っています。ですから、基本的には、この案件でご相談頂いた場合は、六本木、麻布地区の指定場所でお会いしています。

今後の展開としては、地方の主要都市に連絡事務所を開設して活動する計画をいまねっています。拠点は、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5箇所をベースに始めます。これは、緊急事態宣言が解除をしてからの動きなりますが、そのようにします。正直、筆者もこの案件をするにあたり、水面下で活動しようという人が多いのですが、実際には、資金者などの本案件の決済者は、極秘である必要がありますが、MSA総合研究所は、民間のシンクタンクですから、全く所在を隠す必要はありません。ただ、いろいろこの案件をやっていると邪魔する勢力もあるということで、どこでやっているかを確定することは避けたほうがいいというアドバイスもあったので、そのような行動をしていましたが、本当は、大々的に話をしていきたいというのがホンネですので、方向性も、隠さず行こうという方針で事業計画を計画しています。

筆者はもともと自身が起業家で、海外法人2社、国内に3法人を持っています。20代から起業家として自ら商売をしていますので、もう20年以上、サラリーマンという生き方をしたことがありません。海外で15年近くも生活して、自ら言うのはなんですが、自由人です。

自由人で、起業家である筆者にとっては、最高に面白いビジネスモデルが、この育成資金のビジネスモデルになるわけです。先日もある方と話していて、私の仕事は、普通に考えたら随分特殊な仕事のジャンルになりますね。 という話で、もともと普通であることを嫌いであるので、人知れずに、周囲に関係なくできるこの仕事は、筆者にとっては、非常に向いている仕事と思っています。

事業計画から始まり、募集方法の手順は決まっていますが、営業方針などは、特にルールがありませんが、ただ、主催者からは、案件の成約件数を増やしてほしいという依頼はありますが、育成資金に関する法律に準じて作業すれば、それ以外特に何かを言われることがありませんので、根っからの自由業の身分としては、この業務は、非常にいい仕事と思っています。

いずれにしろ、自分がこうしたらいいと思う直感で動いています。確かに、資金本部という組織は存在しますが、募集に関する業務をおこなっているMSA総合研究所は、独自の判断で展開しています。そこは、起業家である筆者の考え方で、成約件数を増やすということだけが目的です。

これは、普通の商売にように、売上を作るということをするのではなく、如何に、多くの資金を配当するかということが、成績になります。よって、究極を言えば、この資金を対象者に配当できる金額の合計が大きければ、大きいほど成績優秀ということであり、お金配りが仕事ということになります。

すでに、日本銀行に巨額な資金本部管理の日本の産業支援向けの資金が準備されていますので、それを如何に条件を満たした企業経営者に配当できるかが目的であり、その配当した資金がその先に、どう使われるかは、その資金を受けたった方の選択であり、MSA総合研究所としては、資金配当する総額がいくらであるかが重要です。

この仕事の成績は、資金配当の合計金額をいくら増やせるかということを目標に作業をしていることになります。
よって、育成資金について營業している理由についてよく聞かれるのですが、「資金の配当金の総額を年間いくらできるか?」というビジネスゲームに参加しているのが筆者の仕事であり、それに総額が多くなれば多くなるほど、営業利益が増えることになります。

これがこの育成資金の仕事のポイントになります。仲介者を経由して募集するケースがありますが、これは、資金本部だけでは、多くの方に情報が伝達できないという理由で、人脈の部分で、ご紹介ビジネスモデルを行っているだけです。しかし、最近の傾向を見ていると、なかなかご紹介ビジネスモデルだけに頼っていても、結果につながっていないというのが、言えます。確かに、それも悪くないのですが、高齢化しており、現職の経営者と年齢格差があり、実際に言えば、近い存在として話ができる人が減ってきているというのが、現実です。やはり、経営者も常に若返りがありますので、育成資金も少し若い世代も理解していかなければ、この制度自体死んでしまいます。

それを考えても、これからの経営者世代に理解をしていただくことが、重要かと思っています。実際には、筆者も起業家ですからわかるのですが、起業家は、自己満足をするために金がほしいと思います。お金を稼ぐ手段は、正直違法でなければ、多少無理してでも稼がなければいけないと思うのは、初代起業家のビジネス対する精神として必要です。しかし、二代目、三代目、また、サラリーマン社長になれば、リスクを背負う経営は、することは避けたいということになります。

ですから、今後の展開としては、1代目で起業家としてIPOを実現して上場された起業家に、育成資金について理解をしてもらい、育成資金で資金を受け取れるようにアドバイス、サポートするビジネスモデルに変えていきます。すなわち条件に合わせれば、資金を出せるのですから、資金を出せる条件にするための支援をするということになります。

いずれにしろ、今までの方向性だけでは、成約件数は増えませんので、起業家である若い世代が、世界的な大富豪になれる育成資金が受け取れるようにして、大事業家を育成するコンサルをしたほうが、正直面白いと思っています。ある意味、この育成資金の事業をある意味、コンサルティングビジネスとしての方針で、起業家育成をすることにします。

もう出来上がっている人にこの資金を受けてくださいと無理にお願いするより、これから受けられる可能性のある起業家にコンサルしていったほうが、価値があるとおもっています。

MSA総合研究所より