実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

人事を尽くして天命を待つ。それで必ずなにか結果が見えてきます。ただ、行動するのみ

MSA総合研究所の連絡事務所の設置場所について検討していますが、九州に関しては、福岡市の博多駅筑紫口の周辺のオフィスビルで検討しています。ここが九州で一番交通の便のいい場所だと思っています。中国、四国地方に関しては、将来的にどこかに拠点を起きたいと思いますが、出張ベースで対応するということを考えています。育成資金についての問い合わせなど、周囲の声などを聞いていると、西日本の方が関心をもって行動している方が多いように思います。日本全国にいますが、人によっては、何十万人も育成資金の話を聞いて活動している人がいるということを言う人はいますが、実際には、それほど多くないかと思っています。数千人ほどではないかと思っています。話は知っているが、動いていない人がほとんどというのが、今の現状かと思っています。

昔は、育成資金の制度について詳細に説明する人もいなかったので、たくさん資金者がいて、資金者がどこかに保管している大量の現金があり、それをいただける夜に思っていた人も多くいるかと思いますが、実際には、そんな話はなく、日米共同体、すなわち、日本の安全保障を担う部門が管理する資産であり、それは、日本銀行に資金データーとして保管されているだけで、実際に申請者である企業代表者が申請して、法務省最高裁金融庁において資金の移動許可、使用許可、免税、免責、免訴の許可をとって、資金者の指示で日銀から資金を発行して資金を指定都市銀行にて受け取るという制度になっているので、これは、たしかに、民間経由で募集うをしていますが、完全に米国政府管理のもとで、日本国が行なっている制度になります。よって、どこかに現金が隠されている制度ではないのです。

そのことがわかれば、正直、神様のような金持ち、資金者という話は存在しないことになり、すべて日米両国によって監視された資金であるといえます。よって、あちらこちらにいる資金者たるものは、まったくのデマであり、究極を言えば、一箇所に集約されている窓口の資金といえます。

さてそのことが理解できると、窓口が地方募集をしていないので、地方募集をしているのは、これは、仲介者ということになります。ただ、仲介者からどのように資金本部に申請書類が届くかという順番と、介在する人脈がどうなっているかということが、運次第ということになります。運が良ければ、資金本部と連絡がつきますが、多くは、資金本部に申請書類が届く前に、書類の行き先が分からず、介在する仲介者の数だけ増えて、結果、資金を受け取れる話にならないということが起こります。

安全上の理由から、資金本部は明らかにされないということになっています。よって、そこに通じる関係者を通じてこの案件を依頼をしない限り、資金を動かすことが出来ません。

そのことがわかってくれば、実際はなかなか、難しい話だぞということになります。

よって、特に東京から遠くから申請した場合には、噂は聞こえてくるが、実際には話が届かないということがあるのは、この話でよくあることです。ですから、注意が必要であるということを言われても仕方ないという現状があります。

MSA総合研究所では、本当は、育成資金の仕組みはどうなっているのか?ということを情報を発信することを行なっています。すなわち、育成資金は、活用されれば、日米両国にとってありがたい話であるので資金が動くことは歓迎ですが、問題は、真実の部分があまりにも分からず、この制度について信じない人が増えていることが原因して、国の資金不足が深刻化しています。この問題を是正しなければいけません。

政府側は、直接関与することが出来ない制度になっていますので、間違っていても、どんな状況になっていても、それに対して、声を上げることはありません。逆に、問い合されれば面倒ですから、不明な話に近づかない法が良いですよ。とアドバイスをしているものですから、余計に、厄介なことになっています。本来は、資金が動けば、大きな資金が国にも入るのですが、これもごく一部の極秘な財源であるので、霞が関の官僚のほとんどがこの仕組について理解していません。よって、知らないといわれるのです。知っている人は死んでもその事実ついて口外しないです。本人も職を追われるほど厳しい規定があります。

よって、このことを追求したい民間側の人は、調べれば調べるほど、答が見つかりません。

ですから、MSA総合研究所は、民間のシンクタンクからの意見は重要になります。参考になる情報がなければ、判断する材料がないからです。

育成資金の制度を全国の申請可能な企業代表者に理解していただく啓蒙活動が、我々の務めです。理解して申請するかしないかは、本人の決断ですが、MSA総合研究所では、地方から始まる所得倍増計画や、 企業体による地域によるブロック経済を作り、育成資金の財源を活用して、道州制制度を作り、地域経済の底上げをすることを5カ年計画を作っています。大阪万博は、2025年です。その翌年 2026年度までには実現したい話です。日本全国にいる500人ほどの対象者の協力を得れれば、正直、この話は実現できます。もし全員育成資金について理解を示してくれて、資金が市場に流れれば、多少インフレになるかもしれませんが、平均年収1000万円から1500万円という時代を到来させることができるかもしれません。1961年から池田内閣が始めた所得倍増計画、当時は、1964年の東京オリンピックに向けて日本経済を復興させ、国民所得を倍増させるということを計画しました。

正直その裏側では、米国から支援制度、いわゆるこのブログで書いている日米共同体の管理資金である工業支援用の財源が活用されました。

令和の時代、時代背景は、60年が過ぎていますが、東京オリンピックがあり、逆にイケイケドンドンの時代でなく、デフレ傾向による国民所得の半減化が進んでおり、底辺では、生きるのが難しい時代にもなってきています。これが現実だと思います。その令和における苦しみを、日米共同体における資金、これは、もともと皇室や旧財閥の資産ですから、日本の旧体制の資産を活用して、日本の復活を行う必要があります。日本国というのは、一国二制度で成り立っています。日本政府と日米共同体(天皇派)によって成り立つ国家であり、日米共同体の財源を活用してはじめて政府が成り立つのです。その財源を政府が活用して、日本国民の生活を底上げすることが理想的です。

このことをそろそろ気付かなければいけません。

永田町周辺では、皇室関連の資金があるという噂があると流れているが、そちらには、近づくべきでない、という情報が流れているとも聞きます。本当のことを知らない若手政治家は、そのことを鵜呑して、日米共同体の資金(天皇派による資金)について考えずして、日本経済をどうするかということを考えるために、答を見いだせないままにいます。日本の経済学者も同じことが言えます。

これでは、政治家は、この資金について関わることができないということになっていますが、日本国の金融システムについて理解をしていなければ、まともな回答になりません。

かつて、こんな言葉があります。

「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」という塩川正十郎財務大臣の発言がありました。

すなわち、母屋は、日本政府になります。離れは、日米共同体による財源に関係する資金から財源を得ている人たちということになります。

多くの人たちは、母屋は日本政府ということはわかりますが、離れというのは、特別会計ということを思っていますが、もっと深く突っ込めば、日米共同体における財源、これは、サンフランシスコ講和条約の際に、日本の旧体制、皇室及び旧財閥が放棄した資産を米国が管理して運用して資金を日本の工業発展のために準備した財源のことを言います。資金が動けば、安全保障費の名目で日本政府の特別財源としてえることができる資金であるからです。究極をいえば、日米共同体は、天皇派(皇室及び旧財閥等)ということになります。

よって、日本政府は、内閣、 日米共同体は天皇派ということになります。この事実を知らない今の若い人は多くいます。すなわち日米共同体といわれる天皇派の財源が巨額にあることになります。しかし、このブログでも説明しましたが、申請者がいない限り、勝手に資金を動かすことができないように監視されている資金になっています。

まずは、日本国がどうなっているのかを、日本の国を牽引いていく10万人に一人いるリーダーはその制度について理解する必要があります。

なぜ、日本が今この様になっているのか?それを知ることで、日本の今の現状がなぜこうなっているかが理解できます。

そのことを関係者にお伝えするんが、MSA総合研究所の役目だと思っています。

いずれにしろ、緊急事態宣言があければ動きます。コロナ長引いていますが、待っていても仕方ありませんので、健康に注意して行動していきます。

今ネットを検索して、活動拠点をどうするか、事業計画を考えています。
事業計画を考えて、イメージしているときは、一番面白いですね。実際に行動すると言えば、ありますので、「人事を尽くして天命を待つ』ということになります。 意味は、人間ができることはすべてやった上で、あとは運命にまかせること。


神様を応援する作業ですから必ずうまくいくと思っています。

MSA総合研究所より