育成資金の話をいろいろな角度から書いています。目的は、育成資金についての正しい理解をしていただくために、できる限りわかりやすく解説しています。
目的は、成約件数を増やすことです。すでに、日本銀行に送金済みの育成資金の財源があるのですから、この資金を配当することを目的にしています。条件は、
１，東証一部資本金１００億円以上 製造業、インフラ業など 代表権者
※資金配当額 資本金×１００倍程度
２，銀行
３，信用金庫の預金高５０００億円以上
※金融機関は、預金高×３倍程度
※上記の条件の代表権者個人
巨額に資金がありますが、会社に対してアプローチすると、会社に入る補助金なら活用しやすいですが、社長個人に入る資金であれば、会社に対して話ならば、社内を通して話をすると、話が頓挫するケースがよくあります。
この資金の使いみちについて、どうしたらいいのか？今の経営者の多くは、サラリーマン社長であるので、株主でもオーナーでもない場合がおおいので、個人的に資金調達をするという事を言うと、ストップされることがあります。しかし、この制度は、日本国の資金であるのは事実です。日本国の資金は、日米共同体の安全保障費として活用される資金でもあり、国にとても、重要な資金な資金になります。
個人で資金を受けるということに抵抗があるように言われる方がいますが、これも、なれです。みんながそうしている。当たり前の話だ。ということを経済界の中で認識されれば、巨額に存在する育成資金が動きます。やはり、その雰囲気を作ることです。
「赤信号みんなで渡れば怖くない」という言葉が昔ありましたが、赤信号と思われいますが、実は、完全に法的にも問題ない資金であり、国際法で守られている日本の権利であります。
すなわち、当たり前、という精神になれることです。
筆者もこのブログの更新回数も９２０回を超えて、もうすぐ１０００回になります。仏教の世界でも千日回峰行というものがありますが、１０００回何でも同じことを続けることができれば、なにか天命をえることができるということだと思っています。
ですから、諦めないこと、育成資金を活用できるための環境づくりをすることが、MSA総合研究所の務めであると思っています。
MSA総合研究所より
