実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

近い将来起こる可能性がある世界大恐慌の周期を考える。1929年からもうすぐ100年の大周期

コロナショックによる世界的経済危機によって、銀行への借入額が増えています。その中で、市場への資金量が増えているといっても、それは、クレジットしての資金(返済を必要とする借金としての資金)が流通しているだけであり、返済をしなければいけないということは、結論から言って、昨年は一気に銀行から資金は市場に流れましたが、そろそろ返済時期になってくると突然、財布の紐を締め始めます。そうなれば、一気に不況になります。コロナショックは、全世界で起こっていますので、世界同時的に、金融危機が起こる可能性が高いといえるのです。

簡単にいえば、一昨年、世界中でコロナショックに対応して資金を銀行から借りました。そのために、余剰資金は株式市場に投入したことで、株高になって、喜んでいましたが、そろそろ返済時期が始まってきているので、どんどん株を売り始めます。事業資金の周期が7年ほどだとすれば、これから、借金の返済が厳しくなってきますので、まずは、株価の低迷が始まり、その後、市場経済がお金を使わなくなりますので、大不況になっていきます。

2020年からコロナが世界中で流行してロックダウンをしましたので、世界経済は、2024年頃から2027年頃をピークに、どん底になり、2030年頃までなかなか苦しい状況であると言えます。

世界恐慌というのが、1929年にありましたが、100年周期の巨大不況が来る可能性があるということになります。そのとき、大きなデフォルトが起き、世界の経済システムが変わる時期になる可能性があります。

借金を供給しながら経済を作るシステムでは、100%立ち直れないのです。そうなったときに、日米共同体の管理資金である育成資金の財源が世界を救う可能性があります。

1929年に起こった世界恐慌の際に、出口戦略として公共投資をするというニューディール政策を行なったことは、有名ですが、実は、世界金融の世界で、このブログでも話題にしているPPP運用という特殊運用がこのことろからスタートしています。すなわち、借金を伴わない運用であるキャッシュマネーをつくるための運用です。

そう考えれば、コロナショックからはじまる世界同時的に銀行への返済義務による世界大恐慌は、これから数年以内に起こるといえます。すなわち、経済はデフォルトに近づいていると言えるのです。

ですから、ここで重要になるのが、借金でない現金資産です。現金資産をもつことが、これから生き残るための手段になります。

そうして、最後の手段は、育成資金しかないということになります。これは、現金です。

世界同時大恐慌は、近々起こります。2024年頃から相当悪化して、10年間くらいは、どうしようもない状況になって、その後、日本の育成資金の財源を活用するしかないということで、日本がまず経済復帰を行い、そこから世界へ波及していくと予想できます。

と考えると、コロナの大流行で世界同時的に借金を増やしているということは、これは、育成資金の重要性が理解されるということになります。

まさに、日米共同体、天皇派と言われる国体を守る資金が日本を救い、世界を救済する可能性があるといえるのではないでしょうか?

MSA総合研究所より