実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

経済の波を理解するのは意外と簡単で、借金をする時期を返済をする時期で決まる。

経済学者でなくても、景気を予想できる簡単な方法は、好景気、不景気がなぜ起こるかという根本的な事を考える必要があります。市場に出回っているお金の大半は、クレジットマネーという借金で銀行で貸し出されたお金です。市場にお金が余っているなどと言っていますが、銀行が貸し出している資金が巨額に市場に存在しているだけで、このお金の大半はいつかは銀行に金利をつけて返さなければいけない資金になります。

好景気が来て次に、不景気が来るという循環は、好景気が来れば、人は収入が増え、まだまだ儲かると考えると、消費行動が大きくなります。おおきな買い物をするケースが増え、また、銀行に借り入れをして消費します。好景気は、銀行への資金の借り入れが増える時期になるということです。一般的に資金の借り入れの返済期間は、7年から10年ですから、好景気のときに、多くの人が同時にお金を借り入れて、その後返済がはじまり返済期間の末期が同時に訪れると返済末期になれば、多くの人は、資金の返済が苦しくなりますので、お金を使わなくなります。そうすれば、もっと消費力が落ち、不景気になります。

よって、経済は、上下する波を描くのは、お金の借り入れ時期のタイミングが基本的に多くの人が一致しておこなうからです。
当然、返済時期も、多くの人が同じように訪れますので、支払いが厳しいと多くの人は同じように感じ始め、消費が減り、同時に、不景気になります。

すなわち、お金の借り入れ時期とお金の返済時期ということで、好景気、不景気の波が訪れます。

コロナショックにより2020年は、多くの企業が手持ち現金を確保のために資金を銀行から借り入れしました。相当大きな額を借り入れたことになります。

そこで、ここ数年は乗り切れればいいということで、借金を多額に行なった企業が多くいますが、実際には、返済時期が近づいてくると厳しきなってきます。すなわち、今年は税収が増えたということを政府は話していますが、これは、企業が多額に資金の借り入れをしことで、その余剰資金によって、消費が増えた面があり、一時的な景気回復ということが起こりましたが、もう大きく資金を借り入れをしているということは、これは、不景気への波がスタートしているということになります。

すなわち、事業系ローンは、7年から10年だと考えれば、返済後半は、資金が厳しくなってきますので、消費が落ちます。しかも、多額の資金をイチかバチかで借り入れている企業も多くいますので、返済時期が中盤を超えるころ2025年頃から今まで見たことがないレベルでの厳しい景気になることが予想できます。これは、世界中の企業がコロナによって、同時多額借り入れを行なっているから、世界同時不況が起きることが予想できます。景気の動向は、お金のを借りる時期とお金を返す時期 という波によって、好景気と不景気が波打ちします。そのタイミングが一致すればするほど、危険度が高いといえます。コロナショックは世界同時で2020年に起こりましたので、2020年がスタートで2027年から2030年に向けて返済時期後半になりますので、かなりやばい現状が待っているといえます。

さて、そんなときに、借金という資金の返済義務があるお金が流通していても、景気回復に繋がりません。借金の返済義務のない資金の流通が重要になります。

それは、育成資金の財源のことを指します。育成資金は、PPP運用によって作られている資金ですから、これは、運用益であって、借金ではありません。よってこれは、キャッシュマネーという現金、すなわち、借金ではない資金になります。借金でない資金は、銀行に戻す必要がありませんので、資金が市場から消えることが有りません。

完全に理解できますが、2025年から2030年は、どうしようもないような不景気の波がくることは間違いないでしょう。ある意味、リセットのタイミングになる可能性がありますが、それを回避するのは、借金ではない資金の流通、育成資金を大量放出する以外、経済を救う方法がありません。借金帳消しの徳政令がでれば、話は別ですが、これでは、完全に通貨価値を無くすデフォルトということになりますが、それは、日本の場合、うらで巨額な育成資金の財源があるので、それはありえないとおもうのですが、市場は、相当混乱する可能性はあります。

ですから、育成資金について研究をすることをオススメします。

MSA総合研究所より