実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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大阪万博会場周辺駅の開発に対して育成資金を活用した方がいいんじゃないでしょうかという提案です。

最近は日本の国際イベントに対して企業がお金を出資しないという状況が起こっています。

 

すなわちそれだけ企業の将来への不安が大きいということがいえます。

 

手元にある資金を投資をして何かをしたいという考えはほとんどなく既存で安全なところだけ作業するという風な流れになっていますので新しいことにお金は流れません。

 

ニュースを見ていると大阪万博の会場予定地である埋立地の開発について周辺駅の開発に対してどこのディベロッパーも手を挙げていないということです。

 

すなわちそこに投資しても見返りがないという風に考えるのと同時に万博をしても負の財産になるのではないかという企業の判断が強いのかと思います。

 

行政もなかなか今資金繰りが苦しいということでここに投資することもできないという状況でお金がないというわけで八方塞がりです。

 

未来への投資というものはこれは儲かるか儲からないかで判断すれば正直言って儲からない可能性の方が大きいかと思います。

 

ですからこのような状況を打破するには借金にならないお金の投入すなわち育成資金を活用することがベストです。

 

不動産デベロッパーであったとしても資本金が200億を超えてくれば東証一部であれば育成資金の相談は可能になります。

 

100億円ギリギリの東証一部で不動産業だと少し条件が厳しいかと言われますが大阪万博で開発が必要だといえば資金は出るでしょう。

 

筆者が思うにこのような駅前開発事業などインフラ業に関しては鉄道会社などがこの資金を受けて周辺不動産の開発と周辺交通網の整備をすることがベストだと思います。

 

 

東証一部で資本金が100億円を超える鉄道業などは間違いなく基幹産業ですから育成資金から資金が投入されます。

 

よって大阪万博を成功させるのは損するかもわからないという企業投資を求めるよりも育成資金から資金を捻出をして周辺都市整備をすれば誰も借金することなく資金を活用できます。

 

日本の都市開発は東京都心部のような市場性の高い土地に関してはデベロッパーも興味を持って開発すると思いますが地方都市やこれから何かをしなければいけないような都市開発に対して投資をすると負の遺産ということで後々まで言われる可能性があるのでここの部分は育成資金を活用する以外方法はないと思います。

 

例えば大手の不動産デベロッパーが開発をしますと言えば育成資金に申請すれば資本金1000億円で東証一部のデベロッパーが申請するとすれば10兆円以上の資金が出ます

 

これは一回だけ請求できるのでなく1年開ければ毎年請求可能な資金です。

 

大手のデベロッパーが本当に開発したいということで育成資金を活用すると言えば毎年10兆円以上のお金が育成資金から配当されます。

 

 

そのような概念を持って育成資金と関われば日本がお金がなくて開発ができていないというものがどんどん開発することが可能になると思います。

 

大型のインフラ事業に関しても同じことが言えます。

 

大阪市も相当財政赤字で苦しいという状況ですから企業と協力をして育成資金で万博を成功させると考えたほうが正しいかと思います。

 

 

MSA 総合研究所より