実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本の赤字国債の問題を解決する手段は、育成資金だけが解決策をもっている。簡単です。

コロナの感染者数が、また、爆発的に増えようとしています。なかなか収まる気配のないコロナの感染者数ですが、このままでは完全に経済が死んでしまいます。

今、経済がいいような報道がされていますが、これは、コロナ対応で企業や個人が融資規定がゆるいうちに資金調達をしようということで、一斉に借り入れをした結果、市場に資金量が増えている状況です。

これは、非常に危険なことであることに気づかなければいけません。一昨年、みんないっしょに借金をしたということは、同時期に、返済時期を迎えて、返済時期になれば、消費が落ち込み、経済が衰退する。まさに不況が訪れることになります。

 

すでに資金を金融機関が多額に貸していることもあり、同時に低金利で貸し出していることも関係して、資金量は動いているが、利益があまり出づらい状況でもあります。


これは、経済の破綻が近いことを意味します。世界が同時に多額な借金を銀行から借り入れたということは、これから7年から10年の期間で返済時期を迎えます。最初の3年くらいまでは、借り入れした余剰資金が残っているので、返済ができますが、余剰資金も枯渇してきたころから、本当のピンチが訪れます、

 

しかし、世界同時で多額の資金を借り入れているということは、世界同時の返済時期を迎え、世界同時に支払いが苦しくなる・・・ということは、世界同時不況になるということです。

筆者の予想では、2025年から2030年までは、何も策を講じなければ、悪夢の景気悪化を経験する可能性があります。消費が落ち込み、日本のGDPは、数十パーセントのダウンする可能性があります。

 

コロナも一節によれば、2026年頃まで続くのではないかという話もありますので、それを考えれば、2024年からスタートして景気悪化、国力の縮小に繋がり、とんでもないことになる可能性があります。


その状況を打破出来るのは、唯一、育成資金を市場にばら撒くことです。これは、借金でない現金資産(キャッシュマネー)になりますので、この資金が市場で流通しても銀行に回収さることがありません。


日本で不足しているのが、銀行に回収する必要のないキャッシュマネーです。日本市場のデフレ脱却できない理由は、正直単純なことです。

現金(キャッシュマネー)といわれる借金(銀行に戻す必要のない資金)が不足していることで、一番の原因です。

日本は金余りであると、意味不明な妄想を話しているエコノミストなどがいるようですが、これは、クレジットといわれる借金 すなわち、銀行に返済が必要な資金ですから、いつかは、銀行の戻され、市場から消えるお金です。


クレジットが多額に流通してる状況では、正直デフレは脱却できません。政府の計画で常にデフレ脱却などと話していますが、この30年間できていない理由は、国がいくら赤字国債を発行して市場に資金をばらまいたところで、借金は、借金、これは、かならず、償還時期があり、銀行に戻すタイミンが訪れます。よって、お金の使い方もケチ臭くなるのです。

理由は簡単です。

栄枯盛衰があるのは、借り入れをして一時、見た目上の流動資金があっても、現金を多額に持たない人は、かならず、景気の動向が悪化すれば、返済するのが厳しくなり、衰退します。

あの人、数年前に景気良かったけど、いまじゃ、どこにいるのかわからないよ、という話よくありますが、その人は、クレジットとして資金をもっていただけで、現金、キャッシュマネーをもってなかったので、衰退したことになります。

これは、国家でもどんな市場でも同じことが言えます。

すなわち、育成資金を市場にばら撒くことの重要性は、日本は、借金によって、市場経済をなんとかまわしている国家ですから、借金にならない資金である育成資金を市場にばら撒くことで、この問題が解決できます。

それを担当するのが、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者になります。

 

この仕組を理解しないで働いている金融機関の代表者の人おおいのです。普段から、クレジットばかり増やす努力をしているので、世界には、現金、キャッシュマネーの存在を知らないという人もいます。知っていても、どうして作れるのかは、ほとんどの人は知りません。

 

貿易をして貿易黒字になれば、キャッシュマネーが増えるとだけ思っている人は、まだましです。一番効率がいいのは、PPP運用している資金である育成資金を何兆円という単位で動かすことで、一気に状況が変わってきます。

 

今、日本の国には、1200兆円以上の借金があるわけですからちょっとやそっと、資金を動かしてもこのクレジットが消えることがありません。

 

幸い日本には育成資金の財源は、日本の国家予算の300倍以上ありますので、その資金を動かせば、簡単に問題解決ができます。

 

プライマリーバランスをどうにかすると国家財政で常に言われますが、専門家の意見など役に立ちません。ただ、育成資金にバンバン申し込むだけで、解決します。

 

そのことを訴えているのです。日本の経済復活は、学者が論じるより、育成資金に申請することで、簡単に解決するということを知るべきでしょう。


MSA総合研究所より