実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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連邦準備制度の歴史を知れば、育成資金はなぜ出来たかが理解できる!

先程のブログで、育成資金の財源がなぜ世界一大きいのかを説明しましたこれは、中央銀行の元になる連邦準備制度を作った際の元金が関係しています。アメリカへ安全保障費となっていますが、実際には、関係国は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイスの6カ国になります。第二次世界大戦だけで考えれば、なぜ、戦勝国と敗戦国が関係しているのだろうか?と思うかもしれません。しかし、連邦準備制度のスタートは、第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金をいかに支払わせるかということで、マルクの通貨価値を保つために、連邦準備制度を作ろうということを、アメリカ、イギリス、フランスの呼びかけで日本が参加したことになります。日本は、第一次世界大戦は、日英同盟も結び当時は、戦勝国側でしたので、同盟国から頼まれたのでは、断れないということもあり、日本は、イギリスとフランスがドイツに対して多額の賠償金を請求したことに対して、連邦準備制度をつくり、ドイツマルクを支えました。

そのこともあって、後のドイツと同盟を結ぶことになるのですが、ある意味、これが、日本が第二次世界大戦で大きく攻撃されることになったと言えます。

本来の目的は、イギリスとフランスが、ドイツと戦争をする際に、米国から大量の武器や物資を購入したことでアメリカに対する多額の借金がありました。それを返済するには、ドイツに多額の賠償金を支払わすことしかないということで、巨額な賠償金を請求しました。

しかし、ドイツは、通貨を大量に発行したことで、ドイツマルクは、ハイパーインフレになり、通貨の価値をなくします。それでは、賠償責任の支払いができないということでの対策で、連邦準備制度がスタートしました。しかし、ドイツは、イギリス、フランスの厳しい取り立てに対して、国民が反発して、ヒットラーの誕生により、賠償金を支払い拒否にあいます。その後、スイスのバーゼルに作った連邦準備制度である国際決済銀行ないでも不運な動きになりました。日本も連合国と戦争になったことで、日本の対外資資産の差し押さえがされてしまいます。その後、スイスの国際決済銀行にあった金塊は、米国のニューヨークの連邦準備銀行に運ばれ、その後、1944年ブレトンウッズ会議により米国が45カ国の承認により連邦準備制度の中心となることが承認されれば、その後、一気に戦争が激化して、1年で日本は、米国の空爆により全土焼け野原になり、日本はポツダム宣言に受諾をして敗戦となります。

その後、国際決済銀行に出向していた日本銀行などの社員により、日本の資産について返還運動が起こるが、結局米国の銀行が差し押さえしているということで返還には至らなかった。1951年のサンフランシスコ講和条約に調印する条件として、日本の国際決済銀行などの差し押さえ資産については、完全放棄することで、日本の国土復帰ができた。

すなわち、国際決済銀行は、1930年から1951年までと1951年以降では、システムが違っています。 ここで言う資産というのは、前半の国際決済銀行の資産、1930年から1951年まで日本が国土復帰するまでの日本の財産というのは、前半の国際決済銀行に関係していた国は、日本、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、フランスです。

よって、関係国は、日本を含め6カ国で育成資金が動いた場合には、資金の分配が行われるということになっています。

当然、米国が主催になるのは、米国が国際決済銀行のあとを引き継いで、連邦準備制度をブレトンウッズ会議以降におこなったからです。

これが、中央銀行における世界統一に向けての歴史ということになります。その結果生まれたのが、育成資金の財源、すなわち、イングランド銀行に信託(トラスト)された資金ということになりますので、これは、日本の取り分がありますし、資金が動けば、日本との友好国にも資金が分配される仕組みがあります。

これが、育成資金です。

育成資金とは、企業代表者ためだけでなく、日本との友好国の財源になりますので、この資金を動かすことは、友好国にも資金が回り、日本が守られる仕組みがあるのです。

この重要な意味が理解できたでしょうか?

 

MSA総合研究所より