実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本国と関係5カ国

育成資金の話をしていけばこれは非常に世界的な規模の話になっていきます。

育成資金の歴史というのは連邦準備制度の歴史と関係しているということはこの前のブログで書きました。

 

連邦準備制度1921年にイギリスのロンドンで日本とイギリスとフランスとアメリカ合衆国が集まり第1次世界対戦で敗戦したドイツの賠償金問題でドイツマルクを支えるために連邦準備制度が必要だということで協議されたことがスタートになっています。

その結果1930年にスイスのバーゼルによって国際決済銀行は設立されました。

 

すなわち国際決済銀行に当初から関係している国々というのはイギリス フランス アメリカ合衆国 日本 ドイツ スイスの6カ国になります。

 

育成資金の財源というものは連邦準備制度における財源と一致する部分がありますのでこの投書に関係していた国々に対して育成資金が動いた時に同時に配当するように決まっています。

 

よって日本及び関係5カ国という資金の分配のルールも存在しているのです。

 

よって日本の企業代表者様に資金を提供するということは日本政府及びその他関係のある5カ国にとっても重要な案件になるわけです。

 

ですからこの育成資金の捻出をするという問題は日本だけの問題ではないことが言えます。

 

この重要な意味について理解することも大切です。

 

MSA 総合研究所より