連邦準備制度と育成資金そして PPP 運用の関係

企業育成資金について色々解説しています。

東証一部の100億円以上そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者様に配当される育成資金について説明しています。

 

これは産業を支援するための財源ではあります。

 

なぜこのような大きな財源が存在するかということについてはこの資金については連邦準備制度と関係しているということは説明しています。

 

世界各国の中央銀行がこの連邦準備制度に加盟することによって国際決済や自国通貨の発行することができます。

 

連邦準備制度というものは中央銀行の資金の裏付けをするための預託金を預かっている組織ということになります。

 

1944年にアメリカ合衆国のブレトンウッズ会議においてアメリカが連邦準備制度の中心となることになりました。

 

それと同時に世界銀行IMF を設立をして金ドル本位制度がスタートしました。

 

すなわち金ドル本位制度がスタートできたということはアメリカの連邦準備制度において世界中の預託金が集まったということになります。

 

当時は米ドルのみがゴールドと交換できるという風な意味合いで金ドル本位制度を作ったわけです。

 

すなわち連邦準備制度に保管される預託金によって資金を運用するという制度があります。

 

これが Private placement program と言われている PPP 運用です。

 

すなわち PPP 運用をするにもアメリカの連邦準備制度すなわち FRB の許可を持ったトレーダーがこの PPP 運用をしなければいけません。

 

PPP 運用というものは連邦準備制度と関係しているのです。

 

すなわち日本の育成資金は連邦準備制度とも関係しています。

この財源を運用している PPP 運用も連邦準備制度に関係しています。

 

すなわち育成資金は連邦準備制度と PPP 運用というのは全て同一線上にある存在ということになります。

 

よってこの資金を管理しているチームすなわち資金本部というものは連邦準備制度における資金を日本銀行に保管しているものそれを活用して日本の企業の代表者や日本政府及びアメリカ合衆国や関係5カ国に資金を提供しそれ以外にも運用用の財源も同時に引き出すことで資金本部としては PPP 運用をして資金を元に戻すという作業をしています。

 

すなわちこのことはすべて連邦準備制度における作業の一環であるといえます。

 

財源は中央銀行である日本銀行に一時保管はされていますがこれは日本銀行のものではありません。

 

形式的には連邦準備制度の主催国であるアメリカ合衆国からの贈与された資金という風にはなっています。

 

しかしただ贈与して使ってしまえば財源がなくなるということで資金本部と呼ばれる運用組織が連邦準備制度が行なっている PPP 運用を行い育成資金の財源を使った後も元に戻す作業をしているといえばこの案件の作業の流れが理解できると思います。

 

よってこの制度というのはブレトンウッズ体制でアメリカが世界の連邦準備制度の中心になったということが影響しています。

 

 

そこに本来日本の財源であった預託金が大量に保管されているというところもありますので現物はアメリカに接収されましたがその財源をベースにイングランド銀行で信託することによって世界経済を支えるための財源を世界各国の中央銀行に送金しているということになります。

 

日本はたまたま当初の預託金の量が多かったということが原因をしていて日本に送金される資金量というものが多額に存在しています。

 

 

しかしこの資金も勝手に動かしてはいけないというルールがありますのでそれを動かすための条件として主催者側のルールというものがあります。

 

これが東証一部の資本金100億円以上そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者すなわち代表取締役である方がこの資金に対して申請できるという風に決まっています。

 

もう一度言いますがこれは全てアメリカ合衆国における連邦準備制度における各国を支援するためのサービスであると考えるのが分かりやすいと思います。

 

日本の場合は1954年に日米相互防衛援助協定というものを結びそれと同時に国内法である経済援助資金特別会計法という法律を作りその際に日本の工業を支援するためにこの資金は特別会計に保管されるというルールを作りました。

 

現在では大蔵省ではこの資金は保管はされていませんが資金に関しては日本銀行アメリカ合衆国が保管しています。

この資金を動かすには民間からの募集によって政治家及び官僚が関与しない形で申請をしそれを運用チームである資金本部が申請書類を受け取れば法務省最高裁判所金融庁の許可を取り日本銀行に保管されているアメリカ合衆国すなわち連邦準備制度の運用によって提供された資金を動かしその資金を申請者である東証一部企業そして銀行及び信用金庫の代表者の名義を経由して資金を捻出しそしてその資金の一部から再度連邦準備制度が行なっている PPP 運用をして財源を1年以内に元に戻すという作業をしていることがこの育成資金の仕組みになります。

 

そのような流れについて理解をすることによって育成資金というものがアメリカ合衆国が行なっている連邦準備制度と同じ線上に存在しているということに気づくことだと思います。

 

ですからこれはアメリカ合衆国の資金だとか色々言われますが世界の中央銀行の中心の財源となる連邦準備制度アメリカのニューヨークにあるからです。

そのことが理解できればこの育成資金の制度について色々深くわかってくるかと思います。

 

MSA 総合研究所より