日本の財源不足を救済するのは、連邦準備制度の行なっているサービスを活用すべきである。

連邦準備制度と育成資金、そしてPPP運用はすべて同一線上に存在するものであると伝えています。現在の連邦準備制度は、ブレドンウッズ体制以後、すべて米国が世界の中心となっています。すなわち世界の中央銀行における預託金を預けている連邦準備制度は、米国にあるわけです。

連邦準備制度によって、預託金をイングランド銀行のトラストによって運用されている資金が、この資金が世界の中央銀行に送金されています。日本の育成資金の財源も、イングランド銀行のトラストによって運用された資金を日本銀行に送金済みになり一時保管されている財源ということになります。

この資金を動かすには、東証一部で資本金100億円以上の製造業など、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権者が名義人になることで資金の配当を受けることが出来ます。

その配当金を出している組織が、資金本部ということになります。資金本部は、育成資金の財源(すなわち、日本銀行に保管している資金)から資金を移動してきた際に、一部の資金は、PPP運用することで、1年以内に使った財源をもとに戻す作業をしています。資金本部とは、企業代表者に資金を出すのも目的に作業をしていますが、同時にPPP運用を行うことも目的にしています。

PPP運用を行うことができるのは、FRB連邦準備制度)におけるライセンスをもったトレーダーが運用できるようになっていますので、育成資金というものは、すべてが、連邦準備制度との関連性を持って仕事をしていることになります。

この運用システムがあることで、日本政府の臨時的財源を配当できるようになります。今、日本政府の財源は相当厳しい状況にあります。そのような状況下で、政府は声には出しませんが、連邦準備制度からの運用益を財源に使いたいと思っています。しかし、PPP運用トレーダーも、元になる財源がなけければ、いくらFRBのPPP運用の資格があっても運用することが出来ません。

すなわち、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が名義人として申請すれば、日本銀行に保管している育成資金の財源、一部は、PPP運用の財源を生み出すことができますので、企業代表者、そして、日本政府、米国政府を含む関係五カ国に資金を配当して、同時にPPP運用をして1年以内に資金をもとに戻す財源を資金本部が獲得することができます。

現在、大口のPPP運用は、1週間あたり25%の運用益がでるという情報がありますので、通常のPPP運用は、40週間プログラムの場合、満期で25%×40週間=1000%の運用益 すなわち10倍に増えることになります。

1の残高があれば、40週間で10の資金が作れるわけです。当然これで、日銀から引き出した資金は、もとに戻すことができます。

育成資金のビジネスモデルというのは、基準を満たした日本の東証一部、銀行、信用金庫の経営者が名義人として申請してくれれば、日本銀行の保管している連邦準備制度によって配当された資金を引き出すことができ、その資金をまずは、立替金として大きく出し、その資金の一部を再度PPP運用して資金を戻すことをすることで、このローテーションを繰り返すことで、いくらでも資金を引き出せる運用モデルを行なっています。

すなわち、育成資金の制度を説明にMSA総合研究所の関係者が行ったとしても、経営者によっては、汗水たらして働く以外のお金は、必要ないと断る経営者がいるかと思いますが、たしかに、それは、美徳かもしれませんが、連邦準備制度における金融制度というのは、働くことで資金を生み出すのでなく、仕組みでお金を生み出せるようにしているので、労働収入だけがお金の収入であると考えることが間違っています。

すなわち、運用により、資金は配当できる世界というものが存在しているわけです。

さて、なぜこのことを説明するかといえば、日本の政府財政は非常に緊迫しており、財源不足も限界に達しているといえます。コロナ関連の社会保障やワクチンの問題に関しても、すべてが財源不足が関係しています。

税収以外の収入といえば、日本銀行赤字国債を買い入れてもらうこと、そして、極秘でありますが、育成資金を動かした際の日本政府に支払われる安全保障費が重要な収入源になります。


コロナ下で、大変な経済状況でもありますので、日本のピンチを救うのは、育成資金の財源といわれる連邦準備制度からの配当金として日本銀行に保管されている資金を至急動かし、資金を捻出することで、今の経済危機状態を回避することができます。

日本には、日本の国家予算の300倍ほどの連邦準備制度から日本(日本銀行)に送金された財源があります。この資金を使わずして、日本が衰退するのは、正直馬鹿げています。

資金本部では、積極的に資金の捻出を行うために案件を引き受けています。

MSA総合研究所より