ターゲットは、大口案件のみで進めるべきですね。申請から資金投入まで短期間で完了します。

育成資金とは、連邦準備制度が行っているサービスということを考えればわかりやすいという説明をしています。連邦準備制度に日本が過去に預託した金をイングランド銀行のトラストによって運用した資金を日本銀行に送金しています。

その資金を動かすには、資金の移動許可というものを取得する必要があります。それを取得にするには、東証一部の資本金100億円以上の製造業、鉄道、電力、小売業、銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権者様が申請すれば、日本銀行に保管されている連邦準備制度によって運用された資金を動かすことができます。

これを動かして資金提供する資金本部の仕事としては、企業経営者の名義人になる方に育成資金として資金を配当するのと同時に日本政府および米国政府を含む関係五カ国に対しての安全保障費としての資金を配当します。また、再運用用の財源もプラス捻出して運用財源をもって連邦準備制度FRB)によってPPP運用して、1年以内に資金をもとに戻す作業をしていいます。この繰り返しをするのが、育成資金の案件になります。


ですから、1年開ければ再申請できるというのは、PPP運用が基本的には、40週間で終了になりますので、1年を開ければ、財源を元通りに戻していますので、再申請ができるということになります。

これは、日本銀行に保管されている連邦準備制度から提供された資金を活用した例です。これは、大口の案件と言われる案件の作業ついての話です。

もう一つ、小口の案件といわれる東証一部で資本金100億円以下の製造業企業を支援するモデルですが、この場合には、連邦準備制度からの育成資金の財源を使って資金を下ろすことが不通にはできません。そのために、財源確保がなかなか大変ということが言えます。

また、資金歯、少ない財源から資金を捻出するということでPPP運用をして財源を作ることなどを行うことで、手元に大型の資金があるわけではないので、3ヶ月から半年程度の時間が係る案件でありますし、財源も豊富にある案件とはいえません。

育成資金の案件を申請するならば、基本的には大口の案件といわれる多額の資金が用意されている案件に参加することが重要です。

短期間で巨額の資金が提供される案件は、

1,東証一部 資本金100億円以上(製造業、鉄道、電力、小売)
2,銀行(地銀、都市銀など)
3,信用金庫の預金高5000億円以上

1から3の所属の企業代表権者個人への資金配当

東証一部企業の場合は、資本金の100倍が目安
※銀行および信用金庫は、預金高の3倍程度の資金提供が目安

ターゲットは、この基準の案件だけに絞って行うことをオススメします。

大口の案件は、申請から1週間から10日程度で資金の受け渡しで終了します。