連邦準備制度における見返り金制度というのが日本銀行に送金されている育成資金の財源といえます。見返り金制度とは、以前のブログでも説明していますのでここでは詳しく説明しませんが、日本は米国の金融機関から見返りをえる財源を渡していることになります。現物は、日本には戻ってこなかったのですが、現金は、日本に送金するということで送金された現金（銀行券）については、日本の工業の発展の支援をするために活用してください。という使用用途の制限があるために、資金を活用したいからといって、何でもいいから資金を動かしていいということがないのです。
日本銀行に米国の連邦準備制度から送られてきた見返り金は、巨額に存在しますが、その使用用途については、日本の工業の発展のためということですから、製造業、そしてそれを支えるインフラ（電力、鉄道）、そして、商品が売れることで製造業を支えるということで、小売業という業種を限定して資金を出す仕組みがあります。また、金融機関で言えば、銀行、及び信用金庫の預金高５０００億円以上の企業の代表者に資金提供するというルールは、これは、日本銀行と取引がある企業ということになります。銀行も、信用金庫も日本銀行に口座を持ち資金の借り入れや預金をおこなっています。すなわち、法人では資金の貸し出しや預金をするということで日銀と関わりがありますが、経営者（代取）に関しては、育成資金に申請すれば、資金を調達できる仕組みがあります。すなわち、最近は、金融機関が経営難で統合などをおこなっていますが、育成資金の制度を知れば、いくらでも存続できる方法があることになります。
しかし、この育成資金の財源というのは、中央銀行のなかの中央銀行といえる連邦準備制度から見返り金として日本銀行に送金されている資金ですから、日本銀行であっても、この資金は、極秘で管理しており、この業務に関しては、日本銀行が主体で行なっている業務ではないことが言えます。
すなわち、連邦準備制度という中央銀行のなかの中央銀行組織としての中央銀行の中核が行なっているサービスということになりますので、連邦準備制度に関係する運用チーム すなわちPPP運用をするトレーダーチームが関係してこの資金を動かしていることになります。
PPP運用というのは、ケインズの提唱により始まった特殊運用ですが、この運用は連邦準備制度 FRBにおけるライセンスを有したトレーダーのみがクローズした市場での取引が可能になっています。すなわち、すべてが、クローズした環境であり、PPP運用に関する案件は、すべてが、銀行においても最高のセキュリティーレベルで行われる案件ということになっています。世界的に見ても、PPP運用トレーダーは、直接外部と接することをしません。必ず、コンサルタントを経由して話をすることになっています。日本の育成資金の場合は資金本部というクローズした体制で資金業務をおこなっています。これは、連邦準備制度におけるPPP運用という世界は、特にクローズして外部に情報が流れないようにしているのが、この銀行金融における頂点になります。
この制度を知らなければ、育成資金について理解をすることができません。すなわち、PPP運用、また、連邦準備制度から中央銀行への配当資金という制度は、日本にも行われていますが、日本以外の国でも同じ制度は存在します。
中央銀行とは関係はしていますが、各国の中央銀行の上部組織である連邦準備制度と関係して仕事をしているのが、PPP運用チームということになります。
ここの行なっていることは、通常の中央銀行の業務とは全く別ものになります。資金の一時保管には、日本銀行の口座を利用していますが、日本銀行から見れば、連邦準備制度から送金されてきた資金を一時保管しているのに過ぎません。その資金を動かすには、法的管理資産になっていますので、法的手続きをして資金を動かし、その後、必要な資金を企業、政府になどに分配し、同時に運用用の財源も捻出して、PPP運用をして１年以内に資金をもとに戻すことをします。
すなわち、連邦準備制度におけるPPP運用トレーダーの存在は、各国の中央銀行を活用して資金を引き出し、資金を運用することで、各国の経済発展のための財源を市場にばらまくことと、同時に政府に資金を配当することで、関係国の政府を経済的に支えていることになります。すなわち、資金本部の役割というのは、連邦準備制度の外部組織として資金運用をしながら、借金を伴わない資金であるキャッシュマネーを市場に分配する役目と財源を作る作業を行っていることになります。
このような組織が銀行システムの頂点にいることは、一般銀行や、信用金庫の代表者であってもまず知らないのです。
銀行システムは、完全にピラミッド構造になっており、最高レベルのセキュリティーレベルの案件として行なっている制度は、壁が高すぎて、一般の世界からは見えないようになっているのです。
しかし、あまりにも無知で何も知らないということで、この制度を信じないということで、この案件を否定的な目で見る人もいるのは、否めません。これは、最高のセキュリティーレベルということで、行なっている案件ですから公開情報は、見ることができませんが、世界の金融制度と銀行制度の頂点である連邦準備制度が行なっているサービスというものをイメージでもわかることが重要です。
情報なくして、日本の経済は衰退しているといえるのです。
これを活用することで、日本は飛躍します。