一体、誰がこの制度を決めているのか?

育成資金について、これは誰がこの資金を出すことを決めるのですか?という質問が多いのですが、この質問の回答を言えば、どこかの一人の権力者が決めるわけでは有りません。

育成資金というのは、連邦準備制度が関係しているということは、ブログで説明しています。すなわち、連邦準備制度を作るにあたり、日本産のゴールドを預託金として連邦準備制度に保管していることから、日本に対して見返り金として米国の連邦準備制度から工業の発展のために資金が日本銀行に送金されているものです。運用信託をおこなっているのが、イングランド銀行ということになります。この資産に関しても法的管理資産になっていますので、法的管理であるので、保的手続きをしなければ、資金は動かなくなっています。よって、どこかの一人の権力者が、日銀に保管さている巨額な資金を動かそうと思っても1円も動かすことができません。

すなわち、育成資金を申請する際に、申請書類のなかで6枚の名刺を提出するとなっています。
それは、どこにいっているのか?

■管理国である米国
■日本は、法的管理をされている資金であるので、法務省最高裁判所
(資金の使用許可、免税、免責、免訴
そして、この資金が動けば通貨流通量が増えるので、金融庁
(資金の移動許可)
と4つのセクションと6つの審査を通して初めて日本銀行に保管されている育成資金の財源、これは、データー上の資金であるソフトマネーを現金化する(ハードマネー)へと返還する手続きを経て、指定都市銀行の申請者の口座に送金されます。

すなわち、この育成資金の案件というのは、資金本部と言われる資金運用部門を兼ねたセクションの募集責任者が申請書類を受け取り、そこで、まずは、この案件を引き受けるか協議します。引き受けるとなれば、法的手続きをするために、先程説明した4つのセクションと6つの審査を通します。そして、合格になれば、資金が晴れて使えるようになります。

この資金は、連邦準備制度によって作られた資金ですので、これは、日本銀行には、一時保管はされていますが、日本銀行であっても中央銀行システムにおける最高位からの資金であるので、自由にできる資金ではありません。この資金を動かすには、連邦準備制度に当初から関わった日本及び米国を含む関係5カ国の承認も必要になります。

これを見ればわかると思いますが、誰かが、勝手にこの資金を動かせるというものでは有りません。非常に複雑に管理された資金であることで、条件をあわせて申請しなければ、1円の資金も動くことが有りません。

ただ、この資金については、非常に複雑なプロセスで動かすようにはなっていますが、日本に与えられた巨額な借金を伴わない財源であることは、事実です。

育成資金という名称で呼ばれていますが、日本用に準備された連邦準備制度からの見返り金という言い方の方がわかりやすいと思います。
その使用用途が、日本の工業の発展のために資金を贈与されたということが理解できれば、なぜ、東証一部の資本金100億円以上の製造業、インフラ、小売業、そして、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者個人に対して資金提供されるのか理解ができるかと思います。

すなわち、中央銀行は、銀行及び信用金庫へは、企業としては、預金を預かることや資金の貸し出しを行なっています。また、上場投資信託を購入しています。東証企業は、株主になります。

もうすでに法人では付き合いがあることが言えます。中央銀行の最高位組織は、連邦準備制度です。
法人付き合いがあるところで、また法人支援をしても仕方ないです。それで、関係する法人が経営難で倒産してもらっても困りますし、同時に、発展してもらわなければ、中央銀行ネットワークというのは、資本主義の発展を支えるための組織であるので、経済の停滞があれば、困ります。よって、中央銀行と取引がある経営者個人に対して補助金を出す制度があると理解すれば、この育成資金の制度について理解できると思います。

ここまで書けば、理解できますよね。資本主義経済における勝利者、大企業は、倒産させない仕組みとひたすら発展できる仕組みがあるのです。

しかし、このことを全く日本の大企業経営者は知りませんので、この制度を活用しないでグローバル化する世界経済の波に飲まれ、日本の基幹産業といわれる大企業の衰退が起こっているわけです。

PPP運用を活用した資金調達モデルというのは、日本だけで行われわている話ではありません。今は世界規模で行われています。この制度について理解をすることが重要です。詳細については、非公開であり、最高のセキュリティーレベルでおこなわれているので、なにか情報が公開されて漏れてくることはありませんが、世界はこのような仕組みあり、経済を作っているというイメージを持っていれば、誰かがその世界に連れて行ってくれます。そんなものです。

MSA総合研究所より