近代史の本当の部分があまり教育されないまま育った人たちが多いことで、日本の経済は衰退している。

育成資金の財源というのは、連邦準備制度からの見返り金ということでイングランド銀行で信託された資金を日本銀行に送金されている資金ということになります。多額の資金は、送金済みですが、ソフトとして資金が届いているだけで、現金化(ハード)されていない状況で一時保管されています。

育成資金に申請可能な企業代表者様が育成資金に申請されれば、資金の現金化(ソフトからハード)する作業が行われます。それで、指定都市銀行を通じて、申請者の個人口座を経由して市場に資金が流通します。

この資金の重要性について説いています。
これは、連邦準備制度による運用ということで、PPP運用を用いた運用ですので、借金を伴わない資金(キャッシュマネー)ということになります。キャッシュマネーの流通量を多くしない限り日本のデフレ脱却がありえないということになります。

通貨というものは、中央銀行のみ発行できます。そこがポイントになります。政府がいくら資金調達をしようとしても、政府は、赤字国債を発行して臨時収入を得る以外に方法がありません。あとは、増税するなど国民負担を大きくするということ以外には、政府財源が増えることが有りません。中央銀行から借金にならない臨時収入を得るには、この連邦準備制度からの見返り金として日本銀行に送金済みである育成資金の財源を動かす事以外、巨額な臨時収入を得る方法がないことが言えます。

これは、政府が持っている財源ではありません。米国が連邦準備制度の管理国ですから、米国の管理資金ということになります。よって、これは、安全保障費という名目でもありますので、日米共同体による管理ともいえます。いずれいしろ、この資金を動かすには、名義人になる方が、これは日本国籍であること、そして、東証一部の資本金100億円以上の製造業、電力、鉄道、小売業、 銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が申請するという名義があれば、法的管理されている育成資金を現金化して資金を動かすことが出来ます。

育成資金について説明しているのは、この名義人になれる方が非常に限定しているということで、この制度について理解をしていただくために育成資金についての制度について説明しています。

育成資金という名称で呼ぶのでなんだろうか?と思いますが、これは、日本が米国の連邦準備制度に渡した財源があるので、その財源をベースにした見返り金として日本銀行に日本向けの配当金が送金済になっていると考えれば良いのです。法的管理資金になっていますので、自由にだれても引き出すことができないので、それも名義人になる方いれば、資金はいくらでも引き出すことができる制度があるために、この資金を活用して日本の困窮する状況を打破しようじゃないかという提案を行なっています。

これは、連邦準備制度による日本への配当金ということになります。法的管理資産になります。この部分を理解しすれば、いいのです。

連邦準備制度というのは、1944年にアメリカのブレトンウッズ会議によって、米国が連邦準備制度の中心になることが決まりました。その事実をしることが重要です。そして、それと同時に、世界銀行IMFが設立されたということも関係しており、世界の復興ということで、国連も誕生しました。

この部分の歴史は日本の歴史ではないので、近代史を勉強をあまりしていない人には知らない話になりますが、近代の金融史を勉強することで、世界の情勢が理解できてきます。国際決済銀行の歴史や、連邦準備制度についての歴史などを詳しく調べれば、この事実ついて記載されています。

すなわち、日本人は、戦後教育の中で、今の日本がどのような仕組みによって、成り立っているかの歴史については、まったく空白なままで教育されてきたことで、真実が見えなくなっています。

サンフランシスコ講和条約というのは、国土復帰の問題になりますが、その裏では、連邦準備制度と日本の旧体制における資産の放棄ということもあり、その事実はほぼ非公開で戦後の教育をされてきました。
なぜ、日本は賠償責任を問われずに、国土復帰したのか?ということは、日本が運が良かったというような曖昧な説明で、この歴史の部分を隠したことで、ほんとうに育成資金と言われる連邦準備制度から支援を受けて日本経済が成長してきた歴史については隠されてきました。

通貨というのは、中央銀行の親会社というのか、最上位組織である連邦準備制度以外、借金を伴わない資金を自由に発行することが出来ないということが言えます。

連邦準備制度によって生み出された借金でない資金が日本支店の日本銀行に送金済みで一時保管されいるということを理解すれば、この財源の意味が理解できます。

いずれにしろ、この巨額に送金済みの育成資金の財源を活用することで、今の日本の経済危機を乗り切る必要があります。
そのことをMSA総合研究所では解説しています。

MSA総合研究所より