東証一部の経営者やそして銀行信用金庫の経営者に対して個人的に巨額な資金が提供されるという話を聞けば世間ではそのような話はあるかも分からないがそれは信じられない話であると言うことを言われます。
その育成資金の謎について本ブログでは随分解説しています。
結論から申しましてこの資金はアメリカ合衆国が中心となっておこなっている連邦準備制度ができたことで日本に対する工業支援をする財源として日本銀行にその資金が準備されています。
歴史的な経緯についてはこのブログで随分説明しました。
すなわち中央銀行における頂点というのは連邦準備制度であります。
その中央銀行である連邦準備制度もそれぞれの国から出資してもらっているということになります。
日本の場合はアメリカと戦争したということもあり表向きの日本銀行から提供している出資されているゴールド以外にも戦前の日本が提供したゴールドというものがあります。
これがスイスのバーゼルにあった国際決済銀行における日本の預託金でもありますし第二次世界対戦の時に問題になった略奪金の事も関係しています。
いずれにしろ日本は連邦準備制度における見返り金を受け取れる制度を持っているということです。
そのことが理解できればこの制度が理解できます。
巨額の資金がなぜアメリカから提供されるのかその答えはアメリカ合衆国が現在連邦準備制度の世界の中心だからです。
1944年以降ブレトンウッズ体制においてアメリカ合衆国が連邦準備制度の中心となった訳です。
そして1951年に日本はもともと持っていた連邦準備制度の資産を全て放棄することになりました。
それをイングランド銀行に信託をしてその運用益を日本の工業の発展のための財源として日本銀行に送金されています。
その資産さんは法的管理されている示唆になりますので日本においては法務省や最高裁判所での決定を経て資金を動かすことができます。
工業の発展という条件を決めたので誰でもいいというわけではないのです。
大企業における工業の発展のためですから東証一部の資本金100億円以上の製造業そしてインフラに関係する産業そして産業支援するために資金を提供する銀行や信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者個人に対して資金を提供すると決まっています。
これは戦後復興期に日米相互防衛援助協定においてこの仕組みについて決めたことがベースになっていますのでこれは主催者側のルールです。
しかしそのルールについては勝手に使えることも出来ませんのでもう70年前に作った制度ですが未だにその制度に従ってこの資金は活用するというルールになっています。
今となってはずいぶん古い話にもなりますがこの制度は未だに生き続けていますですからこの制度に関係する人は日銀に保管されている育成資金を市場にばら撒きたいと考えるのは当然です。
当然この資金は使っただけではなくなってしまうので連邦準備制度が行なっている運用サービスである PPP 運用を行って1年以内に資金を元に戻すという作業も同時に行なっています。
すなわち運用して資金を作りそして資金を使いまた運用して資金を戻すというこの循環型の運用と使用ということを繰り返しながら資金の保全をしています。
ですからこのモデルを使えばお金はいくらでも生み出すことができます。
ただこの方式が民間財源としての資金を作り出さなければいけないというルールがあるのでこの制度に関しては政府に任せておいたら何とかなるという問題ではないのです。
民間の育成資金に関係する人々が協力して行わない限り資金は1円も動きません。
よって東証一部や銀行そして信用金庫の代表者及びそれを繋ぐ人々、そしてその資金を捻出し法的作業をしてそして運用して戻すという資金本部及び政府側の仕事という一連の流れが行われない限り資金は1円も動きません。
勧誘に関しては民間人を経由して行わなければいけないということになっていますので民間人の誰かが声をあげて
社長この案件やりませんか
というふうに声をかけない限りこの資金は1円動きません。
それがポイントです。だから周囲からはこの話をされると迷惑があるような方もいますがこれはそのような制度になっているのでめげずに話しかける以外はこの案件について理解してもらえないというところがポイントです。
民間の財源で資金が十分あってそれを皆さんで分けましょうという案件ですから当然これを話しかけた仲介者にも資金が動けばその中から仲介手数料というものは存在します。
何のメリットもなければ誰もこの制度について努力して話をしようとはしません。
これは中央銀行に関係する連邦準備制度といってもこれも別に政府ではありません民間の銀行にすぎないのです。
ですから連邦準備制度という中央銀行の頂点に位置する制度ですけどもそれは民間の作業で行われています。
ですからこの資金に関しては法的管理されている資金ではありますがこの資金に関することは民間の作業ということになるのです。
このことがわかれば育成資金についての理解も深まると思います。
MSA 総合研究所より
