実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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55年体制から現在に至るまで何も世の中は変わっていません

育成資金のことについて研究すれば、日本の国土回復すなわちサンフランシスコ講和条約というものは一体どういうことだったのだろうかということに興味が湧いてきます。

 

筆者も色々歴史を調べてみてわかってきたことは育成資金の内容については十分理解していますがその当時の背景についてもいろいろ興味を持って調べています。

 

実は安全保障問題に関してはアメリカ合衆国の提案というよりも日本側の提案だったということです。

 

国土回復をするということを優先にしたことでアメリカが受け入れやすい条件での交渉を進めたということです。

 

当時はアメリカも日本の管理に対する費用がかさみ議会の方でも色々反対意見が出るようになっていたようです。

 

そのタイミングを見て日本政府がアメリカが受け入れやすい条件での承諾をしたというのがサンフランシスコ講和条約です。

 

アメリカ合衆国51番目の州という風に言われた時代もありましたがアメリカの連邦政府の下で存在するような日本国を作ったというのもこれも日本が同意したことで作ったと言えます。

 

アメリカ合衆国連邦政府における部分というのは安全保障問題そして外交問題そして通商問題に関することを行うのが連邦政府の仕事です。

 

日本に関してもそのことに関しては連邦政府が中心となって戦後日本の統治体制を築いたと言えます。

 

よく日本の統治体制について55年体制ということを言いますが1955年すなわち昭和30年から現在に至るまでほとんど日本のシステムは変わっていないということがいえます。

 

よってもう随分古いような話に感じますが現在も昭和30年と同じシステムで日本という国が機能しています。

 

ですから育成資金の話はすなわち連邦準備制度における管理資産に関する話ですが古いような話ですが実は今もなお何も変わっていないことが言えます。

 

日本における通貨発行権に関するルールというものは昭和26年1951年にサンフランシスコ講和条約以降に作られたシステムと現在のシステムはほとんど変わりません。

 

昔は30年間の償還金システムによって米国の金融機関から資金を借り受けて30年間長期運用して返済するというモデルでした。

 

現在においては銀行系における中期割引債のトレード すなわち PPP って言われている Private placement program における運用を行いますので基本的には集金は日本銀行に送金済みになっていますのでそこから資金を引き出し40週間プログラムにおける PPP 運用して資金を元に戻すようにしていくらでもし金を引き出せる仕組みを作っています。

 

現在最新に情報における PPP 運用の運用利回りは40週間プログラムでは10倍になるということです。

すなわち一週間に25%の利回りが出るという運用になります。

よって1の財源があればその残高証明が銀行で保管されていれば40週間後には10になるということです。

 

1あるものが40週間で10になるわけですから資金は9を使っても元通りになるということがいえます。

 

昔と現在との違いというのは長期運用の30年間のモデルをしていたのが現在においては中期の運用によって1年以内に資金を元に戻せるという仕組みによって行われています。

 

よってこの制度を1年間、期間を開ければ再申請できるというルールになっているのは PPP 運用によって使われた資金を1年以内に元に戻せるために再度申請しても大丈夫というふうになっています。

 

この仕組みは連邦準備制度すなわち FRB が関係して行なっている中期割引債のトレードです。

 

PPP 運用というもののトレーダーは FRB の資格がなければこのことはできません。

 

またこの運用案件に関しては直接トレーダーが表に立って募集することはありません。

 

すなわちクローズした環境で最も高いセキュリティレベルで行われる案件になるからです。

 

よってこれを繋ぐにあたり日本では代行といいますが海外ではFRB の PPP 運用の資格を持ったトレーダーにつながるコンサルタントがこの案件を募集しています。

 

この概念は日本語になっているだけでやり方は世界標準と全く同じです。

 

PPP 運用ができる仕組みを持っていることが資金本部の仕事であり同時にそれを募集するコンサルタントが代行と言われている仕事になります。

 

多くの方がこの案件についてなぜ公開されて行われないのかということに対して疑問に持たれる方は多いのですが PPP 運用に関わる案件に関してはトレーダーは絶対に表に顔を出さないというルールになっています。

 

すなわち何処で誰が行なっているのかというのは基本的には極秘で行う最もセキュリティレベルの高い案件だということを認識しなければいけません。

 

この案件に関しては PPP 運用に関係するトレーダーチームと繋がるコンサルタントが表に立って申請者との間で作業をするという風に国際的なルールで決まっています。

 

ですからこのことが理解できなければ育成資金という制度が全く理解できないことが言えます。

 

日本にはすでに大きな資金を先出しできるだけの財源は日本銀行には送金済みです。

 

資金を出してその後に PPP トレーダーによって資金を元に戻すという作業のローテーションを繰り返しているのが育成資金の仕組みになります。

 

この方法は非常にいい制度だと思います。

 

申請者も申請するにあたり1円の投資も費用もかかりません。

 

またこの資金を受け取ったからと言って返済する義務もありません。

 

PPP 運用のトレーダーが40週間かけて資金を10倍に増やすだけです。

 

そうすることで10ある資金を引き出したとしても9を使っても残りの1の残高さえ残しておけば40週間 PPP 運用すれば元に戻ることになります。

 

この仕組みを理解することが非常に重要になります。

これは完全に錬金術になります。

 

MSA 総合研究所より