この法則を理解すれば日本のデフレ脱却は可能になり令和の所得倍増計画も夢ではありません。

育成資金というものの歴史を研究すれば1951年のサンフランシスコ講和条約に日本が調印してからの話にはなっていますがこの制度ができる前の2年間というのが重要だったのではないかと思っています。

 

1949年にアメリカから派遣されたジョゼス ドッチ デトロイト銀行頭取である金融専門家が日本のハイパーインフレに対してどのように対処すればいいかということで専門家として派遣されました。

 

その時日本の吉田茂総理が大蔵大臣として指名した池田勇人とジョゼス ドッチによって日本の金融政策をいろいろ協議しました。

 

日本は日本銀行が行う補助金制度とアメリカ合衆国が行なっている見返り金の補助金制度もう二つの補助金政策が合わさり竹馬政策とは言われましたが,そのことによって日本はハイパーインフレになっていたということで緊縮財政をしなければいけないということになりました。

 

またその裏では日本銀行連邦準備制度との協議というものがあったということです。

 

1930年に日本が国際決済銀行に対して出資した預託金の返還要求でした。

国際決済銀行における略奪金の問題とも合わせて協議された話ですが最終的にはアメリカの法的管理資産になりイングランド銀行に信託をしてその運用益を日本に対しては講義を発展のために活用するというルールになりました。

その預託金の問題ですがサンフランシスコ講和条約を締結するにあたりこの問題を日本は放棄しなければいけないということが条件でした。

すなわちその交渉に関わったのが日本銀行のメンバーということになります。

 

日本の国土復帰に関して日米における関係と現在にウケる安全保障制度及び日本の育成資金の制度に関して考えてみればこの時期の問題が非常に重要になってきます。

 

すなわち日本銀行連邦準備制度に対して資産放棄をしたということそして吉田茂内閣がアメリカにとって日本の独立を認めさせるにあたりアメリカが同意しやすい形での政策を提言したりまた金融政策においては池田勇人大蔵大臣がアメリカのジョゼフ ドッジとともにアメリカの金融機関を使う日本の復興政策に政策を推し進めたことが関係しています。

 

すなわち日本は1951年のサンフランシスコ講和条約に調印するまでは GHQ の占領下でありアメリカ合衆国の管理下にあったわけです。

よってアメリカ合衆国の金融機関とともに日本の復興政策を考えるのは当然の流れだったのでしょう。

 

またアメリカも日本との対戦で多くの犠牲者等損失も出していますので無条件での国土復帰ということはするのは難しいということもあったので日本がお願いする形で米国を中心として安全保障の維持をしたということがいえます。

 

戦争というものは何かを接収するということでその終局を迎えることはできますが日本は放棄したものというのは日本の旧体制の持つ資産すなわち国際決済銀行に預けていた預託金や略奪金などの国内外の資産を米国に差し出すことでこの問題を解決しました。

 

ですから日本の独立ということを考えれば安全保障及び金融に関してはアメリカが主体となり日米共同体による管理になっています。

 

日本政府というものは日本独自で管理している部分というのは立法行政司法の三権分立の分野にあたる部分は俺は日本政府の仕事として国民の社会サービスを提供しています。

 

ですから日本の国ということを考えた時に独立国とは言っていますが日米共同体というものが常に見え隠れしています。

 

海外からはアメリカの属国であるというふうな言われ方をする場合がありますが日本の国土復帰における日米間の取り組みというのは日本は独立国とは言っていますが基本的にはアメリカの連邦政府の下に存在する安全保障及び外交そして金融政策に関しては日米共同体によって行い、日本政府単独の仕事としては行政立法司法と言われる三権分立の国民向けの社会サービスに関しては日本独自の政策によって行われています。

 

ですからこれは一国二制度と言われている形での日本の管理体制になっているということになります。

 

このことを考えても分かりますがアメリカ合衆国とともに日本の経済対策を考えなければ日本の経済復興は成し遂げることができないということがいえます。

 

前回のブログでも書きましたが55年体制から現在に至るまで日本の基本的システムは何も変わっていないと言われています。

 

すなわちこの育成資金に関してアメリカからの埋蔵金があるのではないかなどいろいろ言われていますがこの事の歴史について研究すれば日米共同体というものでアメリカ合衆国が主体となって日本の金融政策の面倒を見るというルールになっています。

 

日本国が独自で通貨流通量を増やすことができればアメリカ合衆国の関与などは話されることはなかったのでしょうが現実問題として日本の金融政策においてもアメリカ合衆国の管理下にあるということがいえます。

すなわち日本がアメリカ合衆国の主体する連邦準備制度の下に存在する金融政策を行なっているということはすなわちアメリカ合衆国の金融制度とともに行わなければ日本の経済対策を行うことができないと言えるのです。

 

IMF がこのまま日本の赤字国債を発行する形での経済対策を続けば消費税の増税を15%や20%にしても足らなくなると警告しているのは IMF 自身が1944年のアメリカ合衆国で行われた連邦準備制度を設立する会議 ブレトンウッズ会議において出来た組織だからです。

 

すなわち日本はアメリカ合衆国が行なっている連邦準備制度の管理下にある国でありそれを監視しているのが IMF でありその下で作業しているのが日本の金融政策であると言えます。

 

ですからマスメディアではこの育成指摘について間違った報道が多いのですがきちんと1944年以降のブレトンウッズ体制における連邦準備制度とそして日本銀行の立場そしてサンフランシスコ条約における日本の国土復帰を認めの条件など一通り研究すれば答えが出てきます。

 

日本はアメリカ合衆国が提案する育成資金の制度を持って通貨発行権とすると決まっています。

 

すなわちこの条件を満たす作業するには東証一部の資本金100億円以上の製造業及び鉄道そして電力などのインフラ業そして小売業などの企業代表者個人に対して提供する資金 そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者様に提供される資金 を流通させることによって日本は借金が伴わないキャッシュマネーが市場に流通することになります。

 

1951年にこの制度が始まった時は大蔵省が管轄していました。

このことは資金を運用しながら財源を作るという概念すなわち財政投融資がその時点から始まったわけです。

アメリカの金融機関が資金を貸し出し30年間の長期貸出によって日本は財政投融資を行いながら運用しながら資金を返すという仕組みです。

1954年に経済援助資金特別会計法というものが制定され特別会計においてアメリカ合衆国からの援助金を活用しながら日本の経済復興をしていきました。

このような制度を活用しながら池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち上げたのです。

しかし政治とカネの問題が大きくクローズアップされたことで1968年にはアメリカ合衆国は日本政府に対して直接的経済援助はしないということになりました。

 

しかし継続的に民間の金融政策としてこの制度を行うことは続けられています。

 

すなわち現在では資金本部と言われている連邦準備制度が関係する PPP 運用ができる仕組みを持った運用組織によってこの仕組みが継続されています。

本ブログでは PPP 運用すなわち Private placement program については詳細は説明していますのでここでは書きませんが現在では1年以内に運用によって資金を元に戻すということができるようになっています。

 

この部分は現在と設立当初大蔵省が管理していた時代とは違う点です。

 

ppp 運用というものは政府が関与して直接運用することはできません。

すなわち公的資産の運用というものを PPP によって行うことはできませんのでこれは完全に民間の制度になっています。

 

しかしいったん民間から出された資金を日本政府やアメリカ合衆国などの関係国に対して安全保障費として捻出することは直接公的な部分では行うことはできませんが民間の口座を経由して公的な部分に資金を送金することで財源は確保することができます。

ですからこの案件を行うにあたり民間の名義人となれる方が必要になるのです。

 

民間の名義人になれる方がいなければいくら日本銀行に育成資金用の財源が保管されるからといってこの資金は民間用の財源でもあり同時に民間だけができる PPP 運用によって資金が元に戻されるという仕組みの中では日本政府が直接公的な銀行口座を使ってこの案件をルール上行うことはできません。

 

そのことで民間の名義人が必要になるわけです。

 

何度も言いますが中央銀行連邦準備銀行も政府との関係は持っていますが民間銀行であることには違いありません。

特に金融に関して言えば中央銀行の歴史を考えれば中央銀行は政府銀行になることをひたすら拒んでいます。

その歴史についても色々調べてみれば分かるかと思いますが通貨発行に関することというのは政府ではなく民間銀行が行なっているというところがポイントになります。

 

民間銀行が行なっていることで民間のみに通貨を発行する権限というものを与えていると言えるのです。

 

政府は国民から税収を回収することができます。

また中央銀行から赤字国債を発行してその買取を依頼することによって資金調達をすることができます。

 

政府の財源というものは銀行からはお金を借りるということ以外はできません。

 

すなわち中央銀行であっても同じことが言えるのです。

 

中央銀行から民間が資金を調達をしてその後その資金を政府に招集されることはできます。

 

中央銀行は政府に対して直接資金を徴収することはできないのです。

 

中央銀行は政府に対してはお金の価値出しをする立場ですから中央銀行が持つ通貨を発行する権限というのは政府が持っていないのです。

 

この仕組みが理解できれば育成資金がなぜ中央銀行から民間口座へ行ってそこから政府に資金が投入されるのかというルールが理解できると思います。

 

しかしこの事を良いとか悪いとか論議しても仕方ありません。

 

既に随分昔からこのルールで行われているわけですからこのルールに従って資金を動かせばいいだけです。

ですから MSA 総合研究所では育成資金の仕組みについてまた歴史そしてこの制度の成り立ちについて詳しく説明しているのです。

 

この資金の作り方すなわち中央銀行から資金を民間に動かし民間から政府に動かすという資金のローテーションをうまく循環させることにより日本の経済復興は簡単にできます。

 

 

その中央銀行と政府の間に建つ名義になり得る民間人は東証一部の資本金100億円以上そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者個人様になります。

 

なぜ毎回同じことを言うのかといえばこのことを理解していただけなければ日本の失われた30年といわれるデフレ脱却からの問題解決及び日本の国の財政の問題であるプライマリーバランスの正常化という問題解決も育成資金の制度すなわち中央銀行から民間の名義人を経由して政府に資金を投入するという仕組みをどんどん活用しない限りはできることはありません。

 

MSA 総合研究所より