実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

終戦記念日に育成資金について考える

本日は8月15日です。

8月15日といえば終戦記念日ということになります。

育成資金についての話もこの終戦日から起こった色々な出来事が育成資金を生み出すことになりました。

 

基本的にはこの財源については復興財源というふうになっています。

戦後の復興期にアメリカ合衆国が日本の工業支援をするために生み出した産業支援のための育成資金です。

 

その歴史については本ブログでは随分いろいろと説明してきました。

 

また個別で MSA 総合研究所にお問い合わせいただいた方には詳細の話をお伝えしています。

 

戦後復興期と言えばアメリカが世界の連邦準備制度の中心となりその後世界経済を牽引していく立場になっていくわけですが、1944年のブレトンウッズ体制以降,米ドルが世界の基軸通貨となったわけです。

 

戦後復興させるためにまずは Marshall plan と言う計画を立ち上げその後1951年に相互安全保障法 MSA がスタートしました。

 

復興財源として国際決済銀行にあった日本の資産や皇室や財閥から出された財源をイングランド銀行に信託をして運用した資金を日本に送金をし日本の産業支援およびアジア復興財源としました。

 

これは戦争と連邦準備制度の歴史ということに大きく関係しています。

 

銀行における銀行券が発行できるということは昔はすなわちゴールドの裏付けが重要でした。

 

日本は地政学的にゴールドが大量に産出する国家でありましたのでそれを国際金融は狙ったわけです。

 

筆者の想像にもよりますが東方見聞録というマルコポーロが書いた日本の紹介文の中で黄金の国ジパングと言ったことが欧州人にとって強い印象を残したのかと思っています。

 

いずれにしろ今は信用創造におけるお金を作るという法則に変わっていますので過去ほど金本位制度が重視される時代ではなくなりましたがこのような時代においても一番銀行県の裏付けとして重視されるのはゴールドということです。

 

日本の保有金と言われているのが4百数十トンあると交渉では言われていますが、これもアメリカの連邦準備銀行に保管されているということです。

 

実際には請求されたら金塊等ありますのでこれだけではないのですがこれらの行動については連邦準備銀行の保管となっています。

 

よってこの育成資金の仕組みはアメリカ合衆国が主催であるという理由は財源の保管はアメリカでされているからです。

法的管理されているということになっています。

 

いずれにしろこの法的管理された資産によってイングランド銀行で信託をして多額の資金が日本の工業支援をするための財源が日本に送金されています。

 

この財源を使って日本の現在の経済危機を乗り切らなければいけないと思っています。

 

日本には支える財源は持っていますがそれを活用しないで現在の閉塞感のある社会を作り上げているということがいえます。

 

多くは日本政府が大きな財源を持っていると考えているのでこの制度については全く理解できないということになります。

 

主催国はアメリカ合衆国でありこの案件を委託された日本の民間組織があるというところを知らなければいけません。

 

いずれにしろ申請できる条件は

 

東証一部の資本金100億円以上の製造業およびインフラに関係するもの及び小売業

銀行および信用金庫の預金高5千億円以上

 

上記の東証一部企業及び銀行及び信用金庫の代表権を持つ経営者個人に対して育成資金は配当されるようになっています。

 

現在緊急事態宣言が出ており東京では連日新規感染者が5000人を超えるような事態になっています。

このような状況が長期化しているために経済の減速は相当ひどいものになっているかと想像できます。

こういう時ほど緊縮財政を止めて資金の放出をしなければいけないのですが政府も借金を持って資金を捻出しているために急激なアクセルを踏むこともできないというのが現実にあります。

 

唯一財源があるのは育成資金の財源ですからこの資金を動かすには名義人が必要になります。

名義人になれる方は東証一部の資本金100億円以上銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の代表権の持つ経営者個人の方です。

 

その条件を満たした日本国籍を有した経営者の方が育成資金を申請するといえばロックされている巨額な銀行にある資産が動かせるわけです。

 

その資金は企業代表者の手にも入りますが同時に日本政府及びアメリカ合衆国にも配当するようになっています。

 

この財源がやはり借金を伴わない資金として日本の国の財政を支援することもできますのでこのような資金を多額に投入することによって企業経営者にとって自社の救済にも繋がりますが同時に日本政府及びアメリカ合衆国の政府の緊急事態における財源不足を補うこともできます。

 

ですからこの案件は非常に重要な案件になります。

 

育成資金についても現在当ホームページは20万アクセスを超え多くの方が関心を持っていただいているという風に感じております。

 

お盆も明けて8月後半そして秋口にかけて育成資金についての相談も増えていますので、積極的に資金本部の方としても資金を投入していこうという考えがあります。

これからが本番という感じがします。

 

MSA 総合研究所より