実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

8月末になりました。

8月ももうすぐ終わり、来週からは9月に入ります。月日が経つのは非常に早く感じます。企業育成資金についてのブログも8月からは、ほとんど更新をしていませんが、だいたい、今まで書いた内容で伝えるべきことは伝えたと思っています。とりあえず、ブログのアクセス数も20万PVを目指していましたが、それも達成して、育成資金というものはどういうものかということは、この話について興味を持っている方には、十分理解できる材料は提示したかとおもいます。

この制度は、東証一部資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上という絶対の条件があります。
これ以下の条件の条件資金を動かすことが基本的にできません。

特例として、木口案件という東証一部資本金100億円以下の製造業企業に対して、PPP運用を用いながら行う特例の案件があるようですが、これも、時間がかかり、財源確保が難しいということで、今後行わないという方針のようです。

他の方から育成資金で病院に出る案件はあるのですか?という質問がよくありますが、それは有りません。

いずれにしろ、東証一部で資本金100億円以上でなければ、米国から贈与された育成資金の財源、すなわちイングランド銀行のトラストで運用されて日銀に保管された資金、育成資金の財源を現金化して動かすことができないというルールになっています。

その部分だけ注意して、育成資金の情報を確認していただければと思います。業種に関しても、工業支援を名目にしていますので、製造業、インフラ(電力、鉄道など)、小売業が中心で、それ以外の業種は要相談ということになります。製造業に対してどれだけ貢献しているかということが問われます。

コロナの緊急事態宣言期間も延長になり、非常に厳しい状況は続いていますが、育成資金の活用ができる代表者は検討してみることもいいかと思います。ただ、個人への資金の受け取りになりますので、会社で使うのが難しいということを言われますが、多くの方は、この資金の管理は、家族管理で資金管理を行なっていると言えます。財団運営などを構成につながる社会貢献事業をすることもできる資金ですから、世の中のためになる財源と思い家族や友人、また、会社の仲間のために資金を活用するのが理想的です。それが、社会貢献及び産業に貢献することが理想的です。

MSA総合研究所より