実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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相互扶助の考えによって育成資金の活用件数を増やす

育成資金には通常で行う大口の育成資金というものとあとは東証一部で資本金が100億円以下の企業に対する小口の育成資金の案件というものがあります。

小口の育成資金の案件というのは東証一部企業で勝つ製造業そして資本金が50億前後から100億円までの通常大口の育成資金が受けられないような企業の代表者に対して資金を提供するものです。

これは増資を目的とし資本金を150億円以上にしていただき大口の育成資金が受けられるようにすることを目的としています。

 

しかし、この案件を行うには非常に手続き上に通常とは違うことをしなければいけないので時間を要することや、また作業が非常に難しい面があるということで今後は小口の案件は基本的には募集しないという方針になっています。

 

よって育成資金の案件で活動されている方も多々いるかと思いますが

 

東証一部の資本金100億円以上の企業で話を進めてください。

業種は製造業およびインフラ電力鉄道そして小売業 

 

銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上

上記の条件を満たした企業に所属する代表権のある社員個人が申請する名義人になれます。

 

高知の企業を救済する方法としてはこれは育成資金を出すためのグループを作成しなければいけないと思います。

 

大口の資金が出せる東証一部の資本金100億円以上の企業代表者様とそれを満たしていない東証一部の資本金100億円以下の企業の代表者様同士でグループになり大口の資金を動かしたときに増資文の資金を資本金100億円以下の企業に貸し出し増資をして資本金100億円以下の企業が資本金100億円以上の企業になることで育成資金が申請できます。

 

その場合は資本金の100倍の資金が出ますので大きく財源を確保できますので大口の資金を先に出した企業代表者様に資金を返せばいいということになります。

 

そのようなローテーションを組めばどんどん大きく育成資金を活用するようにできます。

 

今後の我々の課題としてはこのようなグループ化を作ることだと思っています。

すなわち育成資金を出せる企業とまだ条件が満たしておらず出せない企業の経営者をマッチングし資金協力ができる立場を作ることが今後の課題だと考えています。

予算は十分あるのですから条件さえ満たせば資金は動かせます。

ただその条件のハードルが東証一部の資本金100億円以上の企業代表者という資本金の縛りがあるからです。

 

既に東証一部で上場している企業であれば増資すればクリアできる話です。

 

我々の提案としては今後はそのような育成資金が出せないような企業と出せる企業とのマッチングをし、そして相互扶助の考えで産業の発展を促すことができればいいかと思っています。

 

MSA 総合研究所より