航空会社や鉄道会社が今手持ち現金が少なくなってきているということで資本強化のために資金調達をするというニュースが相次いでいます。
劣後ローンなどを用いて資金調達をするという話ですが、実際に金融機関もなかなか支援するのが難しい状況で同時に万が一デフォルトした場合の支払いが後になる劣後ローンというのは非常に投資家から見た時にはリスクが大きい商品になります。
このようなことをして資金調達をしなくても実際には東証一部で資本金100億円以上の企業は育成資金という方法を用いて資金調達することができます。
前回のブログでも書きましたが会社が社債を発行した後にその社債を代表者が育成資金を受けてその資金から現金で買い取るという形をすれば資金投入は会社にもできます。
社債は外部で売却するというのも一つの方法ですが、これは経営者が買い取っても別に何の問題もありません。
確かにこの資金はどこから来たのかという疑問を持たれるかわかりませんが、これはアメリカ合衆国が日本の工業支援をするために譲渡した資金でありますので、表にはされませんが日米間の国家が関係して行なっている案件です。
よって、この資金を受けた方は法的に守られる立場になり免税で処理されるということになります。
いずれにしろ、この制度について理解をしていない経営者が多くいますのでこのような経営者に向けてのアプローチも今後、積極的に我々の仕事として行なっていかなければいけないと思っています。
MSA 総合研究所より
