実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

コロナショックによる長期的不況に対応するには育成資金から現金資産を調達するのが一番です。

航空会社や鉄道会社が今手持ち現金が少なくなってきているということで資本強化のために資金調達をするというニュースが相次いでいます。

 

劣後ローンなどを用いて資金調達をするという話ですが、実際に金融機関もなかなか支援するのが難しい状況で同時に万が一デフォルトした場合の支払いが後になる劣後ローンというのは非常に投資家から見た時にはリスクが大きい商品になります。

 

このようなことをして資金調達をしなくても実際には東証一部で資本金100億円以上の企業は育成資金という方法を用いて資金調達することができます。

 

前回のブログでも書きましたが会社が社債を発行した後にその社債を代表者が育成資金を受けてその資金から現金で買い取るという形をすれば資金投入は会社にもできます。

 

社債は外部で売却するというのも一つの方法ですが、これは経営者が買い取っても別に何の問題もありません。

確かにこの資金はどこから来たのかという疑問を持たれるかわかりませんが、これはアメリカ合衆国が日本の工業支援をするために譲渡した資金でありますので、表にはされませんが日米間の国家が関係して行なっている案件です。

 

よって、この資金を受けた方は法的に守られる立場になり免税で処理されるということになります。

いずれにしろ、この制度について理解をしていない経営者が多くいますのでこのような経営者に向けてのアプローチも今後、積極的に我々の仕事として行なっていかなければいけないと思っています。

 

MSA 総合研究所より