現在日本の地方自治体や政令指定都市までも行政の資金不足は非常に大きな問題になっています。
北海道の夕張市が市が破綻したということで一時期話題になっていましたが、現在日本の至る所の市町村で行政が破綻するのではないかという風に言われています。
そのような状況の中で、どうやれば行政を救うことができるのかと言えば育成資金の活用方法としては行政が持っている負債の買取や資金を提供するということを育成資金から行うことがひとつのアイデアとしてはできます。
それは行政の直接給料振込みや行政の予算を管理している地方銀行などが協力をして、その地方銀行の代表権のある方が育成資金を受けます。
その後地方銀行の代表者に入った育成資金から、市町村に対して寄付する形はまた不良債権等の物件を買い取ることによって、行政の資金難を救うことが可能になるかと思います。
政府から地方に対して交付金はありますが、政府財政も非常に厳しい状況ですから大きく増額できるような手段は正直ありません。
そうなれば、この民間財源と言われている育成資金からどうやって地方の苦しい財政を助けることができるか、ということを考えなければいけません。
金融機関の場合は、銀行及び信用金庫のみ対応は可能ですが、預金高の3倍程度の資金を出すことができます。
例えば預金高2兆円の銀行が、とある行政のメインバンクとすればそこに育成資金から資金投入します。
その場合は通常は3倍ですから6兆円の資金調達はできます。
実際には非常に困っているということを事業計画書に書いて資金の増額を申請すれば預金高の5倍程度までは相談可能になりますので最大10兆円程度の育成資金からの調達は可能になるかと思います。
そうすれば、地方財政における10兆円というものは非常に大きな財源になります。
これで取引先である地方自治体を一気に救うことは可能になるかと思います。
それぐらい、大胆なことを考えて日本の地方自治体の財政難を救済する民間と行政が一体となって行うような考えを持ってすることがこれは非常に重要なことになるかと思います。
やり方は、非常に簡単です。銀行の代表権のある方が行く正式に申請すれば、1週間から2週間で資金調達は可能になります。
その資金を、どのように振り分けて使うかということは自由裁量で決められますので,行政の資金難を救済するということは社会貢献になりますのでこれは十分問題のないことです。
今後、我々の活動としては困っている行政とタイアップをして地域の企業や銀行と地方財政を救うモデルを提案していきたいと思います。
MSA 総合研究所より