今話題になっているのか今度の新しい総裁が誰になるかということになっていますが、
やはり、今一番重要な課題はコロナショックの長期化における日本の経済の立て直しをどうするかという問題です。
その中で、大胆な金融緩和や財政出動を大きくするという考え方はありますが、これは全て国から見れば借金を増やすという行為にしかなりません。
金融緩和をして資金を市場に貸し出すということを緩和しても借金は借金でそれ以外の何者でもありません。
また政府財政を財政出動するといっても、現状は収入となる税収が上がらない中で財政出動するということは、多額な国債を発行してその国債から資金を捻出するという形になりますのでこれも借金です。
政府の財政に関する政策は、借金の増加する政策以外、残念ながら手段を持っていないということがいえます。
故に借金ではない資金を多額に動かせる案件というのは、これは米国が日本の工業支援をするために作った運用金、すなわち育成資金のことですが、この財源を動かす以外方法がないと言えます。
よって我々としては政府の方針は政府の方針として重要だとは思いますが、借金を伴わない資金を提供できるのはこれは政府ではなく育成資金を行っている資金本部のみになります。
よって，この制度について民間財源の活用件数を増やすために我々の活動としては、アメリカ合衆国がイングランド銀行に信託をして運用した日本の工業用の財源、すなわち育成資金をしっかり動かせるような環境整備をすることが大きな課題になっています。
MSA 総合研究所より
