実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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個人で受けた資金を会社に投入するのは自社の劣後債の購入がやりやすいと思います。

コロナショックにおける経済危機の長期化において日本の大企業が資金調達に走っています。

その中でも最近よく話に挙がるのが劣後債というものです。

これは万が一会社が破綻したとしてもこの保証が一番後回しにされるという社債になります。

 

すなわち万が一、会社が倒産すればここに投資したお金は絶対に帰ってこないということが考えられます。

 

危険度は高いのですが利回りが割合ということで投資商品としては会社が潰れないのであればいい商品かもしれません。

 

しかし、その話をしているのではなくこの劣後債を活用して資金を会社に入れる方法について育成資金では提案したいと思っています。

 

育成資金は東証一部の資本金100億円以上及び銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が配当を受け取ることができる資金であります。

 

よく相談を受けるのは個人で資金を受けた場合にこれを会社に資金投入するのが非常に難しいということを相談されます。

 

そこでどうすればいいのかということを考えた時に代表者が個人で受けた資金を別の法人もしくは財団を作りその代表者は別の人でも結構ですがその法人が劣後債を購入することによって企業に対して資金調達を支援することができます。

 

劣後債は企業的に安定して倒産する確率が低い企業はその劣後債を一般の方が購入しようとはしますが、危険度が高いような企業に対してこの債券はそんなに簡単に売れるものではありません。

 

すなわち、いつ倒産するかもわからない会社に対して投資家が投資するのかという問題がありますので、そういうところギリギリのラインに来ている企業が資金調達をしたいとなってもこれは支援策にはなりません。

 

よって、育成資金を経営難である企業代表者が資金を受け取りそれで、別法人を立ててその別法人が育成資金の財源を使って自社の劣後債を買い取るという方式にすれば外部から借金をして調達をしたというふうになります。

 

三者割当増資によって、株式を希薄化すると株の価値が落ちるということで投資家が嫌がりますがこれは債権ということは普通の借金ですから株には影響しません。

よって、劣後債を購入するための財源として育成資金を活用するというのは、実はいいと思います、万一、会社が倒産するようなことがあったとしてもこの資金は元々ただでもらったものですから痛くも痒くもありません。

 

しかも、申請して1週間から2週間で資金調達ができる育成資金ですと会社の方が劣後債を発行するとなってすぐにその育成資金を申請して劣後債を別法人で買い取るような形にすれば資金調達の速度も非常に早いです。

 

これは特に銀行の審査と保証人も必要もありませんし,また担保も必要もない話ですから資金調達の技としては最高にいい話だと思います。

 

劣後債は長期の借入で最終的な一括返済ということもしますので企業にとっては資本を増やしたのとあまり変わりはありません。

色々考えましたが、育成資金の企業への資金投入の方法としては代表者が資金を個人的に受けてそれを第三者の法人に資金を投入をして、それを劣後債を購入するという風にすれば一体どうやったのか、全く外部から分かりません。

 

わざわざ迂回する必要はないということも言えると思いますが、この育成資金を受けるにあたり代表者が個人的にこのような資金を受けたということがあまり知られたくない、同時に株主等に知られることを極端に嫌がる傾向がありますので、そのような迂回をして資金投入する劣後債の購入をするというやり方が理想的ではないでしょうか。

 

MSA 総合研究所より