企業育成資金について話をすれば多くの経営者はまずは驚くことはこの資金は企業に提供されるのではなく経営者個人に渡される資金ということです。
巨額な資金が経営者個人に渡されるということは経営者が、この資金をどういう風にして活用するかということが問われるわけですが基本的なルールというものがあります。
これは、昔から償還金と言われていた時代から行われている制度ですが、償還金という制度が行われていたのが今の銀行ではなく、また違う都市銀行で行われていました。
その時代から仕組みについては、ほとんど変わっていません。
ただ昔の償還金と言われた時代は長期間の30年間の償還契約によって資金を運用して運用本部が資金を償還するということで無償で経営者に資金を提供していましたが、今は PPP と言われる Private placement program という特殊な運用方法で、1年以内に資金を出して償還してしまう方法取るので、資金も大きく出せますし、また短期間で2度目の申請も可能になります。
基本的には、1年間を開ければ毎年申請ができるというのが、今の育成資金の仕組みです。
すなわち、1度資金が受けた方が、職位的には東証一部の資本金100億円以上の企業及び信用金庫及び銀行の代表権のある方であれば何度でも申請可能になります。
また資金は出た後には、基本的には経営者本人の考えで使っていいというルールにはなっていますが、個人の使用目的で使っていい部分と産業や社会貢献として使っていい部分というのが、仕組み的には決まっています。
これが20%と80%の分配という風に決まっています。
20%たとえば資金が1兆円経営者の手元に渡った場合そのうちの20%すなわち2000億円に関してはその方が個人の使用目的すなわち家を買ったり車を買ったりクルーザーを買ったりビルを買ったり自分が好きなものを買っていただいて結構というふうになっています。
残りの80%すなわち8000億円に関してはこれは社会貢献および産業への支援という名目で使って頂きたいと言う暗黙の了解の規定があります。
この使い方に関しては特に監査はされることはありませんが一応20%は自己裁量でご自由にお使いください残りの80%に関しては産業や社会貢献事業のために使ってくださいというふうに決めています。
究極を言えば手取りの20%に関してはご本人の貯蓄にしていただいても結構ですが残りの80%に関しては社会のために資金を放出するということを目的にしています。
ですから会社を作ったりもしくは財団法人などを作って産業に投資する又は財団によって資金を運用しながら社会貢献事業をするなどをして世の中のために貢献してほしいという願いがあります。
しかし、この案件を行うが上で代表者の方が全ての事をしなければいけないと思えば、あまりにも大変な事業になるということでこの資金を受ければ大変仕事が忙しくなるということを危惧される方もいます。
そこは、心配ご無用でご本人様がこの事業を全てしなければいけないというルールはありません。
この資金を受けた経営者の方が、自分が任せられると思われる人物に社会貢献事業や産業への資金提供をしても、問題はないということになります。
すなわち、この資金を受けた方は相撲で言うタニマチとして資金を社会のために提供するということになります。
ですから、この案件と関わっている人は経営者とともに社会貢献事業や産業への投資などを行うこともできます。
大きく資金が動きますので、ひたすら貯金だけをしていても社会に資金は還元されませんので、これは意味がなくなります。
大きく資金を投資したいという場合はある意味運用する専門の企業もありますし、またこの育成資金を主催している協力者の中でもサポートする仕組みも設けています。
企業育成資金という名称で呼ばれていますがこれは資本主義社会の経済を大きくするための通貨発行権の仕組みでもあります。
まずは、この資金を大きく活用できる社会システムを構築することが我々の務めでもあります。
MSA 総合研究所より
