実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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育成資金を深く語れば

育成資金についての話を言えば歴史的な話はいろいろとあります。

国際決済銀行の話から日本の秘密財源と言われている資金の話まで。

いったいこれは何の話だろうかと多くの方は思っているかと思いますが、本ブログをしっかり読んでいる方はだんだんこれがある意味世界の金融における最高峰の案件であるということが分かってきてるかと思います。

 

すなわち、この資金に関しては旧三井財閥にも関係しています。

三井財閥の資産を昭和天皇に託して昭和天皇アメリカと相談をして資金を運用した財源ということになります。

 

これは三井育成資金と言われているもので本ブログで説明している財閥係育成資金の本当の話です。

 

戦後間もない頃は国際決済銀行の日本の預託金の返還運動やその他日本国内あった金融財産について摂取されたものなど色々な財源が戦利品として接収されたという話がこれは歴史上で知られている話です。

 

しかし、この接収された財産については最終的にはどういう風な取扱いになったかということについては日本では、まず語られることはありません。

 

アメリカ合衆国は司法長官のもとで法的管理資産として管理士その財源をイングランド銀行のトラスト、すなわち信託をしてそれをベースに運用をして資金を作り、その資金を日本の工業の支援のために贈与するという仕組みを作ったのが、育成資金の仕組みです。

 

特に今おこなっている案件の財源については旧財閥が大きく関与しています。

先ほども述べましたが旧財閥の資材を昭和天皇に託し昭和天皇アメリカと相談をしてその資産を国際決済銀行のものと同じようにイングランド銀行に信託をして運用したということです。

 

それが現在における企業育成資金の財源になります。

これはアメリカの法的管理資産として管理されたものをイングランド銀行の信託によって資産保護をしてその資産を動かす場合には信託の条件に従って資金を動かせなければいけません。

それが、すなわち日本の工業を支援するためといううたい文句と日本の主要産業すなわち基幹産業の経営者を支援するということが決められているので、昔はこの資金のことを基幹産業育成資金と呼ばれた時代もありました。

 

すなわち、これはイングランド銀行の信託した時の信託条件が基幹産業や工業の支援を目的とするためその継承者に資金を提供するというふうに決めているから、そのようなネーミングになったわけで、政府が行なっているわけではありません。

 

主催者はこの資金を信託して資金を捻出する銀行サイドとその業務を引き受けている資金本部そして実際に巨額な資金を動かすということで日本の通貨流通量を調整する部門これは中央省庁の部門が行なっています。

 

よって、日本政府に基幹産業育成資金はありますかと聞いてもあるはずがありません。

これはイングランド銀行に信託した時の条件がそのような基幹産業や工業の支援をするためというふうに決めただけです。

 

いずれにしろ日本の財閥解体によって日本の主たる財閥は資産を失いましたがその資産が結論として日本の産業や工業そして基幹産業を育成するための財源として活用されているということになります。

 

そのようなことが理解できてくればなぜ育成資金が生まれたのかそして色々な世間で言われている噂のことが明確に理解できてくるかと思います。

 

また現在指定されている都市銀行がなぜ選ばれたのかというのはその旧財閥との関係があるからです。

 

今ちょうどテレビドラマで渋沢栄一のドラマが放映されていますが多分その財閥に関係するような話がこれから色々ドラマで展開されるのではないでしょうか。

 

すなわち、日本で一番初めの民間銀行としてスタートしたのがその財閥であり江戸時代から始まる豪商であり明治時代の資本主義導入時の金融システムを作っていった人たちの資産が今の日本の育成資金の運用ベースとなる財源になっているということになります。

 

MSA総合研究所より