実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

周囲の意見に振り回されず育成資金を活用する方法について

育成資金というものを説明しています。

現在大本になる育成資金の財源というものは一箇所すなわち旧財閥の財源を運用したものを日本銀行に保管している資金のみ存在しています。

 

何箇所もあるように皆さんは思われていますが実際はひとつの大元になる資金本部がありその下から枝分かれしている人達が行っています。

 

ですから資金者があちらこちらにいるような話をしている人もいますが実際は大本で管理してるところは一箇所だけです。

 

このことを知ることが重要だと思いますが。

旧財閥の資産をイングランド銀行で運用して運用益を日本銀行に送金しているもののみになります。

 

この資金を動かすには信託されているものすなわちトラストで運用されているものですから資金を動かす条件というのが信託の条件の中に含まれています。

 

東証一部の資本金100億円以上そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上

 

その企業に所属する代表権者のみがこの資金を個人の名義で申請することができます。

 

その事は何度も話はしていますので、本ブログの読者はよくご存知かと思いますが、周囲から色々な意見に振り回されている方の話をよく聞きますので、この育成資金についてどのような制度になっているか頭の中で整理しなければいけません。

 

また育成資金の活用方法についても今後色々検討していく必要性もあります。

 

形式上では申請者が受け取った資金の20%は個人の裁量で自由に使ってくれて結構ですとなっています残りの80%に関しては社会貢献事業もしくは産業の育成のために使ってくださいという希望があります。

 

その80%の部分にあたる資金の使い方について、効率的に資金が使われるような仕組みを今後提案していくことが我々の務めだと考えています。

 

コロナショックにおける経済危機が長期化する中で企業の現金資産の目減りが大きくなってきています。

すなわち資金ショートを起こしそうな大企業も増えているということになります。

このような資金は個人で受ける資金ですから経営者自身が個人的に資金を動かしそして会社に資金投入するのは難しいという話をよくされます。

そのことを考えても第三者が協力をして法人経由で資金を投入する方法がベストかと思います。

すなわちこの前のブログでも書きましたが劣後ローンと言われている債権取り立ての順位が低い資金調達の方法になりますが、投資家から見れば危険性も高いということがいえます。

 

しかし、この育成資金を使って劣後ローンを支援をして会社に資金を投入する仕組みを使えば、基本的にはこの資金にはタダで頂いたものですからリスクはありません。

 

そのような仕組みづくりというものが今後重要になってくるかと思います。

 

MSA 総合研究所より