実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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国造りをする資金は育成資金の財源を活用する以外ない

育成資金の説明をしています。

さて今日の渋沢栄一のテレビドラマは非常に良い話を言っていました。

 

明治新政府というものは商人によって動かされたという話です。

 

すなわち明治新政府になってからはそのタニマチをしたのが三井財閥ということになります。

 

ドラマの中でも三井の番頭役が、天子様に言われて新政府に資金を貸し出しているので潰れられたら困るというセリフがありました。

 

まさにその事が明治時代以降の社会システムだったということがいえます。

日本のシステムは1945年に日本が敗戦するまでとそれからとではシステムが違っています。

 

すなわち明治維新があった1868年から第二次世界対戦で日本が敗戦する1945年までのシステムというのは国家元首である天皇家とそれを経済的に支援する三井財閥そして国政を担う日本政府という形で日本の社会システムが成り立っていたことがいえます。

 

育成資金の財源というものは明治新政府ができてから第二次世界大戦で敗戦するまでの旧日本の体制が管理していた資産が元になっているということがいえます。

 

戦後の学校教育の中ではあまり詳しくは教えていませんがなぜ財閥解体がされたのかという点についてはあまり詳しくは学ぶことはなかったかと思います。

 

日本の復興財源を支えた資金は旧日本体制における財源が活用されたことになります。

 

そのような歴史的な事実が理解して現在に至る育成資金がなぜ存在しているのかということが理解できてくるかと思います。

 

これは極秘裏に行われていますが、歴史的背景やそしてその仕組みについては理解することができればその活用件数は飛躍的に伸びると感じています。

 

現在では活用者は全くゼロということはないのですが、まだ非常に少ないという現状があります。

 

財源は、天文学的な数字にはなっていますがそれを個人の名義で資金を受けるという事が障壁になり活用者が少ないという現状がありますが、やはりそのことを理解して大きな度量を持ってやれる人物が今後日本に生まれてくることが重要だと思います。

 

特に今後考えられることとしては東南海地震や太平洋側の大型の津波のリスクを考えれば太平洋ベルト地帯というアメリカの方を向いた経済発展を戦後日本は行ってきましたが、今後の展開としては、その逆側日本海側の地域の発展を目指すことも重要な課題になるかと思います。

 

災害に強い都市づくりという話を日本はしていますが津波のリスクというものは津波の発生確率が高い海岸線に工業地帯を作るということは正直リスクが高くなります。

 

日本は近隣国が共産化したということがあり日本海をまたいだ経済圏というものがあまり重視されてきませんでした。

 

しかし世界は大きく緩和する方向にも向かっていますので今後は日本海側及び東シナ海などの太平洋沿岸都市でない部分の経済発展というものが重要視されるのではないでしょうか。

 

ないところからゼロから資金を投入して作るとなれば一般的な投資と考えれば非常にリスクがあると考えられます。

 

ですから、現在の投資というものは大都市部に集中し投資の回収リスクを減らすという風な考えになっているということになります。

 

それは、民間投資だけに頼っているというところが今の都市部一極集中という風な流れを生み出しています。

 

採算が合わなくても投資ができる環境というものはすなわちこの育成資金の活用以外道はありません。

 

大きく資金を投入し、しかも、これは借金ではない子さんを投入することによって日本の今衰退している地域に活力を与え、また土地の価値を上げるということにも貢献できるかと思います。

 

育成資金はそのような発想を持って資金を活用することにより飛躍的に日本経済を牽引するのではないかと考えています。

 

すなわちこれが国づくりというものではないでしょうか。

育成資金の財源というものは国づくりをするための財源でもあります。

 

MSA 総合研究所より