実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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銀行における歴史的経緯を知れば、育成資金の制度が理解できます。

渋沢栄一のドラマは、やっと真実の明治以降の銀行の歴史について世の中に伝える機会を作っていると思います。

すなわち、経済の成り立ちは、銀行の成り立ちであると言えるのです。今は、政府主導で経済対策をと話していますが、政府が経済を作るという方向になれば、資本主義経済ではなく社会主義国家になります。

日本の経済活動が減速している理由は、政府に頼る経済システムを構築しているからです。多くの国民もそれでいいと思っているからでしょう。

しかし、明治維新以降の明治新政府は、商人が金を出し、新政府を作ったということが言えます。すなわち、政府は、商人によって作られたといえるのです。

徳川幕府が倒幕され、その後、明治新政府に移行しましたが、新政府が資金がありませんでした。資金は、三井という豪商が用意して、その資金を借り受けて政府が国家運営を始めたということになります。

すなわち、商人が金主である政府ができあがったといえるのです。

本来における資本主義の形は、明治維新期の日本を見ていればよくわかるでしょう。渋沢栄一のドラマでそのことが表現されています。これは、育成資金の成り立ち知る上でも重要なことです。

商人が金を出し、政府運営をする。さて、ここで戦後、密かに行われていた償還金と言われる制度について話してみたいと思います。

今の育成資金とは、違うラインから資金提供であったといえます。
償還金というのは、30年間の長期償還契約によって資金を運用して運用組織が資金を償還することによって、資金が活用できる仕組みでした。

戦後間もないころから、今から30年ほど前まで行われていた制度です。
その原資になったのが、国際決済銀行(スイス)にあった日本の預託金ということです。これは、第二次世界大戦中に、スイスの国際決済銀行にあった預託金は、密かにニューヨークの連邦準備銀行に移送されてその資産を適性資産として、米国の司法長官もので特別勘定として法的管理された資産ということになりました。国際決済銀行と関係があった日本の金融機関は、日本銀行横浜正金銀行になります。1930年に金の輸出解禁がされますが、その時、輸出したのが、横浜正金銀行になります。戦後、まもなくGHQの命令を受けて、閉鎖されたのは、横浜正金銀行であり、その後、あたらに設立されたのが、東京銀行でした。東京銀行は、後の東京三菱銀行になります。すなわち、横浜正金銀行は、業務を東京銀行に移管さて、戦後約200社の経営者が利用したと言われる償還金(基幹産業育成資金)を東京銀行系で行ったということです。東京三菱ということになります。
横浜正金銀行が持っていた国際決済銀行の預託金の財源がベースになっているということです。これは、償還金といわれた基幹産業育成資金の原資となっているということです。

しかし、1990年代までは、東京三菱銀行を経由しておこなう制度がありましたが、その制度は、終了しています。

その後は、現在残っている制度は、旧三井財閥の資産をイングランド銀行で運用している企業育成資金のみになっているということです。
これが三井育成資金といわれるものです。

米国は、第二次世界大戦後すぐに日本の銀行資産や財閥資産についてテコ入れをして適性資産の差し押さえを行い、それを法定管理下において、イングランド銀行に信託することで、日本の復興財源にしたと言えます。

日本側から資産の返還運動がありましたが、サンフランシスコ講和条約において、返還請求の放棄をすることを条件としていたということです。それに同意したことで、日本の国土復帰が成立しました。

それと同時に、日米安全保障条約を結び、米国連邦法である相互安全保証法における日本の安全保障について米国が管理するということになりました。これにより結ばれたのが、1954年の日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本の工業支援を目的とする積立金が作られたということになります。

すなわち、これはすべて米国の連邦法における管理資産ということになりますので、かつての基幹産業育成資金(償還金)も、現在行われている企業育成資金に関してもすべて米国が関与して行われ、日本の基幹産業、及び工業の支援のために資金を提供れる制度が行われています。

米国も日本向けに作った積立金は、イングランド銀行に信託している資金が巨額になっていることは十分にわかっています。その資金を活用したいと考えるのは当然のことであります。しかし、法的管理をして、イギリスのトラスト法による管理をして厳格な資産防衛をして資金を管理し、捻出する仕組みを作っていますので、だれでも勝手に資金を利用することができません。

そのために、やはり、日本の基幹産業企業の経営者の名義人が出てこない限り、この育成資金の財源を動かすことができません。

よって、声には上げて言うことはありませんが、本資金を管理している資金本部では、条件を満たした企業経営者が申請することを待望んでいます。

法律によって厳格に管理された資金でありますので、条件を満たさなければ、動かすことができない資金です。

この動かすことができる条件というのは、東証一部の資本金100億円以上の企業代表権者、銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権者、個人であり日本国籍を有していることが条件となっています。

この条件を満たした方が、育成資金の動かすために名義人となることができ、その方がサインすることで資金を動かすことができます。

いずれにしろ、浮世離れした話と言われることが多い育成資金の話ですが、歴史的な金融の話を知れば、このような制度が戦争という要因と銀行によって作られたことが理解できます。

MSA総合研究所より