実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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育成資金の申請期限も今年もあと残すところ2ヶ月ちょっとです。早い目の対応が重要です。

育成資金の話を書いています。さて、企業育成資金は、毎年の傾向をみていると12月の第一週まで募集をしていますので、残すところ2ヶ月ちょっとになりました。

年内に育成資金を申請したいと考えている企業経営者の方は、早い目に申請することをおすすめします。現在、問い合わせ件数が増えていますので、ギリギリになれば混雑する可能性も否定できません。

資金本部としては、常識的に考えても、一つの案件が最短で1週間かかる案件ですから、ぎりぎりになって一気に出てこられても、対応が難しいといえます。

また、前回のブログでも話をしましたが、資金本部側の人事は変わることはありませんが、政府側の審査部門の人事が政権交代があれば、大きく変わる可能性もあり、あと1週間ほどの話ですが、その前に、育成資金の書類をいれておくことがスムーズに作業が進むために良いです。
これは、アドバイスとして伝えておきます。

審査部門の人事が入れ替われば、しばらく仕事になれるまで作業がスムーズではない場合があります。

また、ニュース報道を見ていると中国の大手不動産デベロッパーの破綻の危機を煽り、株価の暴落への道への宣伝をしている感じもしますので、ここでリーマン・ショック級の不況を起こすように仕向けている可能性があります。

市場経済は、大資本家の意向には、かないません。世論を作り、株価を操作して、市場を動かし、下げて、上げてを繰り返し、仕掛けている大資本が利益を出すというのは、経済の常識です。オリンピックも終わり、コロナが少し落ち着きはじめた頃を狙った、株価暴落のストーリー、そうなれば株価が高いことで、資本価値を保ってきた上場企業は、株価の大幅下落になれば、金融機関からの資金回収に走り出すことがあり、まさに、バブル崩壊というストーリーが待っているかもしれません。

そんなときに、現金資産を提供する返還不要の資金として提供する育成資金が活躍する場面になるのですが、いづれにしろ、世界経済の動向、マスコミ報道を見ていても、最近の株価高騰を終わらせ、一度は、一気に売り抜け、利益確定させることで、大資本が株式市場から逃げ出し、その間に、パニック相場になり、そして、株価下落したころに大資本が資金投入するという流れになってきています。

その煽りをまともにうける企業は、たまったものではありませんが、これが株式市場の相場という世界の常識だとおもいます。

それを支えるためにあるのが、育成資金ですから、今後活用件数が増えることが予想できますので、一気に申し込みが来ても、対応できる物理的限界というもがありますので、早い目、早い目の対応をおすすめします。


MSA総合研究所より