実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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育成資金は、現金を配当しますので、これほど自由度が高い資金は存在しない。

最近の話題といえば、某銀行に対してのTOBを行っていることを話題になっています。
さて、TOBとはどのような定義でしょうか?

「英語表記「Takeover Bid」の略で「株式公開買い付け」のこと。
企業の買収手段のひとつで、買収対象企業の株式買い付け期間や取得価格、取得株数などの条件を公開して不特定の投資家から株式を買い集める方法。買収対象企業が買い付けに同意していないのに一方的に実施する敵対的TOBと、買収対象企業の経営陣が賛同している友好的TOBがあります。金融商品取引法で、市場の内外に関係なく3分の1超の株式を取得する場合はすべてTOBが義務付けられています。」

ということです。

今回の某銀行へのTOBは、連絡なしの突然の株の公開買付を行うということで、「敵対的TOB」というものです。
そうなれば、経営陣としては、なんとかそれを防備したいというところです。しかし、やめてください!とお願いしても無駄ですから、これは、経済の原理は、資金量ですべてが決まります。

敵対的TOBにまさる条件で公開買い付けをすることを行わなければいけません。社内に資金がある場合ですと、自社株の防御策として自社株を高く買い付けることができますが、大体、TOBを仕掛けてくる側も、内部の資金ぐりも理解しているなかで買付しているということもあり、それを阻止したいとなれば、第三者の協力をお願いする以外方法がないということになります。

敵対的TOBを仕掛けてくるということは、乗っ取りですから、仕掛けられた側の経営陣は、このTOBに敗退すると失脚ということが容易に想像できます。

そんなときには、余剰な現金資産というものがなければ、敵対的TOBに対抗できないということが言えます。

これは、このようなケースに対して育成資金を使えという話ではないのですが、申請から1週間程度で大型の現金資産の調達ができる制度ですから、防御策として、育成資金の対象になる企業代表者であれば、資金を申請して、調達した資金を別法人に資金を移し、その資金をもとに別法人をホワイトナイトとなる更にたかい条件でTOBを仕掛けるという方法があります。

そのような場合には、経営者個人から別法人には、貸付資金として資金を移動します。それで、資金を別法人に貸し付けることで、資金を準備します。その後、その別法人が対抗するTOB条件を出し、敵対的TOBを阻止するという方法ができます。

数千億円単位のTOBを阻止するには、通常なかなかそこまで資金援助しくれるスポンサーを見つけることができません。

そうなった場合には、育成資金という方法がありますが、本来は、企業を育成するためのための資金ですが、企業を防御するという方法にも使えます。

逆に、買収をしたい企業がある場合には、育成資金を活用して、経営者が個人で受けた資金から劣後ローン的な債券を発行して、その債権を買い取ることで、企業に資金を渡す方法ができます。すなわち、貸し借りの関係で資金を移動させます。その後、買収したい企業へのTOBをお越し、TOBを成立させることができます。

すなわち、資金量がおきいことは、株式市場で優位に働きます。

育成資金は、企業の育成、社会貢献を目的にした資金であり、同時に資金を受けた経営者が自由に使えう資金ですから、いろんな場面で活用できるということが言えます。

これは、一つの活用例ですが、育成資金は、現金支給ですから、使い勝手がいいことは言えます。

MSA総合研究所より