実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本人の古来から持つ精神論が、資本主義社会で発展するための障壁になっている。

新しい政権が生まれようとしています。連日ニュースでは各候補者について報道されています。コロナ禍の日本の舵取りをどうしていくのか、注目しているところです。

さて、政治ではできない経済対策というのは、これは、通貨流通量を増やすという作業です。政治は国家における法律の制定、また、国民からの税収入における再分配について協議する場です。

経済対策においても、政治が講じる必要がありますが、政治の限界というのは、通貨発行に関する権限を持っていないのです。歴史上で、米国でも連邦準備制度を米国政府が管理をしようとする動きを見せた大統領がいましたが、その結果は、悲劇でしかありませんでした。

すなわち、通貨発行に関する中央銀行すなわち、連邦準備制度が行っている権利というのは、政府が手を出せない民間の特権であることが言えます。

このことをどれだけの人が理解しているでしょうか?

すなわち、そのことに関係するのが、育成資金ということになります。育成資金の案件をなぜ民間主導でおこなっているのか、多くの方が疑問に思っているかと思いますが、これは、通貨発行権に関する案件であり、米国を見れば、政府がこの権限を握ろうとした歴代大統領は、悲惨な結末を迎えているということが言えます。

自由の国 アメリカで起こっていることは、政治に通貨発行権に関する作業をコントロールさせないということが民間の最大の権利であることは、知らなければ行けない事実です。

すなわち、ここで論じている育成資金の話は、民間に与えられた特別な権限ということになります。

確かに、この制度動かすには政府も関与して行っていますが、政府単独ですべてできる仕組みにしていないというところが、この制度の特徴です。

日本人は、お上は、至上主義でありますので、米国で考えられた制度については、感覚が違うかと思いますが、移民大国である米国は、平等、自由ということを重んじています。

すなわち、世界中から集ってきた人が生活する場で、もともとその国を統治していた王様や皇帝がいないわけですから、民間によって生み出された政府ということになり、ある意味、政府といっても商工会議所みたいな存在であることが言えます。それが米国の特徴であります。日本の場合は、世界史上で最も長く続く、エンペラー 天皇家があるわけですから、国民のお上(政府)に対する感覚は随分違うと言えます。

江戸時代からお上の言うことには逆らえない・・という潜在意識に刻まれた思想があるわけですから、これが日本人の精神的な感覚をコントロールしていると言えます。

育成資金の制度の活用件数が増えるということは、市場に出回るキャッシュ(現金)が増えるわけです。この案件の成約件数を増やすには、日本人の経営者も米国人的な感覚をもって、国家を運営しているのは、民間人である。民間人の中で選ばれた人が、政府をおこなっているだけであるので、民衆が中心の世界である。という民主主義の精神が植え付けることができれば、育成資金の制度も理解が深まると思います。

すなわち、民衆の代表が、資金を受け取り、民衆に資金をばらまくという感覚。

日本の場合は、国家の舵取りは、すべてお上が行うことであり、天子様の存在が国民の中心であるという感覚があり、ある意味、国民が国家を動かすような資金に関係することを極端に恐れる理由は、これは、潜在意識に刻まれた日本人精神によるものです。

これを超越する感覚をもつことが、日本を飛躍させるためには、重要なポイントになるかと思います。

MSA総合研究所より