企業育成資金の話を書いています。企業育成資金というものは、まさに日本を支えるための財源ということで、非常に重要な案件となっています。民間によって申請業務をこなっていますが、実際のことを言えば、皇室との深いつながりを持った資金になります。もともと財閥、皇室というものは、明治維新以降、強いつながりを持って明治新政府を支えて国家運営をしてきました。
今、渋沢栄一のテレビドラマが放映されていますが、それを見ればわかりますが、武家社会であった江戸時代から大政奉還によって、天皇家に国家を武家から摂関に移すことで、新しい明治以降の国造りをはじめました。
まさに、１１９２年の鎌倉幕府から１８６８年の明治維新までの長期間続いた武家社会は終わりをとげ、明治新政府では、天皇家及び旧摂関家系及び薩長を中心に国造りが始まりました。
まさに、時代の転換期であったといえます。
やはり、しかし、明治新政府の新しい政府を立ち上げたからと言って、新政府は、大量の資金があったわけでもなく、銀行をつくり、資本主義社会の建設を急ぎました。それを支えたのが江戸時代からの豪商である三井などです。
すなわち、明治時代以降の日本というのは、豪商である財閥家系及び天皇家を中心とする摂関政治ということになります。
そのような社会システムの変革を作り上げ、明治、大正、昭和初期と時代を作り上げてきました。しかし、第二次世界大戦で日本が米国に敗退したことで、明治維新以降力を蓄えてきた家系を力を持てないように財産没収を米国の主導もので行われました。
そのことで、日本が国土復帰したサンフランシスコ講和条約以降は、かつての天皇家、財閥家の権力者は、完全に大きな財力を自由に使うことができなくなりました。資産放棄をすることで、国土回復をした。
しかし、ここは重要なポイントは、米国の奇策としては、接収した皇室および財閥の資産を日本の発展のために、日本を代表する経営者に資金提供するという補助金制度を作ったのです。
ある意味、米国としては、日本全国を焼け野原にした戦後復興を、どの予算をもってするかという資金面の課題がありましたが、皇室及び財閥の私財をイングランド銀行にて運用して、その運用益を活用するということを考えたのです。
このことは、戦後復興財源ということは、マーシャル・プランから始まり、MSA(相互安全保証法）によって資金の活用方法によってきめられたことになります。
すなわち、この資金が皇室との関係があるという理由を言えば、それは、もともとの資産をもっていた皇室が、この資金を捻出するときに審査員として話をして決めるという制度にしたといえます。
自らの本来は家系の財産であるのですが、自ら自由に使えなくなった先祖の財産を日本の主要産業の経営者に資金提供する際には、審査員となり、資金を投入するかを決めるということで、日本の国家の育成を支援していることになります。
すなわち、資産は、米国法によって管理されていますが、資金を動かすに対しては、本来の持ち主である皇室家系が承認する。民間人の立場であり、育成資金の窓口として資金を審査されるされる皇室とつなぐ。
また、資金は、法的管理されいますので、政府の法的部門の審査もあります。米国も関係者です。
本来の持ち主は、皇室家系ですから、皇室の承認も必要になり、この資金を告知する立場、また、審査員である皇室家系とつなぐ役目をするのは、民間人の立場の方が、水面下で活動しているというのが育成資金の仕組みになります。
紹介業務も任意的にこの案件をしった民間人が自由に行動して案件を案内するという方式をとっています。これが育成資金の制度になります。
なかなか複雑になっていますが、多方向による管理、審査する形で資金を管理しており、実際に動かすには、各関係者の承認をすべて取らない限り資金を動かすことができません。
それだけ、育成資金は、厳格に管理されていることになります。
まさに、これは、明治維新以降の日本の歴史で作られた資産であると言えます。この資産を活用することで、日本の復興をしようと提案しているのは、我々の活動になります。
丁度いいのが、最近、渋沢栄一のドラマが放映しているので、その部分の歴史をうまく表現しています。何か策略があるのでしょうか？育成資金活用件数を増やすためのキャンペーンのためのドラマですかね？
