企業育成資金で、現在は行っている信用金庫の案件ですが、今は、預金高3000億円から相談可能ということです。それ以下も、どうしてもチャレンジしたい場合は、相談には乗ります。という回答です。
信用金庫で資金調達を考えている代表理事の方は、この機会に現金資産の強化を考えて資金調達してください。
資金本部としての考え方は、金融統制をしていくなかで、信用金庫は、銀行に淘汰されいく方向性にもありますので、長期的に資金を提供するという考えにはなっていないということです。今後は、銀行と東証一部の100億円以上の企業のみが対象になる可能性が高まっています。
よって、できる限り、今年中に信用金庫の場合、資金調達をすることをおすすめします。来年になれば、制度改革があれば、企業育成資金は、信用金庫への支援が無くなる可能性があります。
企業育成資金は、時代の流れとともに資金を出す先も変わる可能性があります。人知れず制度改革をおこなっていますので常に、情報をキャッチする努力をしなければ、古い情報でその案件はできないよということになりかねません。
MSA総合研究所では、常に新しい情報をチャッチして、読者の皆様に情報をお伝えしています。
インターネットでブログ発信している理由は、日本全国の企業が対象ですが、情報格差で地方へ間違った情報が伝播すれば正直、情報格差で経済が負けるということは不公平と感じます。育成資金の情報の発信基地は、東京です。如何に最先端の情報と育成資金を導入してみたいと考えている人に正確な情報をお伝えすることは、MSA総合研究所の役目でもあると考えています。