令和の所得倍増計画を実現させるためには、この企業育成資金の案件をしっかり動かし、通貨流通量を増やし、そして、借金を伴わない資金 すなわち、（キャッシュマネー）を市場に効率よくばらまける制度を作り上げることが重要になります。
令和の所得倍増計画を実現する作業を行うのは、１９６１年、今から６０年前は、池田勇人元総理ですが、２０２１年、今、令和の所得倍増計画を実現化させる民間活動は、これは、本ブログの読者の方々で、企業育成資金について理解を深め、活動している方です。
よって、この案件は、水面下で秘密裏に行わなければならないというルールがありますので、看板を上げて活動するのは難しいのですが、個人的に任意の団体を作り市民活動することは、特に問題がありません。
筆者は、今、令和の所得倍増計画を実現化させるための活動としては、任意団体 企業育成機構を立ち上げ、本ブログの読者で企業育成資金の活動をしている方々と全国ネットワークを組んで、その中で代表して活動している方々が、任意団体 企業育成機構 ○○支部 を立ち上げて頂き、ともに情報共有をして頑張っているひとは報われる企業育成資金というものを作り上げたいと思っています。
頑張っても報われないのであれば、本制度について意味がないことです。苦労して、活動しても、結果に伴わないことがあれば、意味がないことです。
先程のブログでも紹介しましたが、人格なき社団 というものは、今、あなたが、人格なき社団を立ち上げるといえば、それでOKです。登記もなにも必要ないわけです。人格なき社団を立ち上げれば、一人あたり１１０万円までの寄付は、控除され非課税であり、わざわざ一般社団法人を立ち上げる必要もありません。もし、活動が大きくなり、おおきな資金がうごくようになれば、法人化することをおすすめしますが、初期の活動では、人格なき社団で十分です。
ただ、この活動を共通意識を持って行うには、ネーミングはお互い共通しておいたほうが、最終的に、大きな組織が出来上がったときには、将来の活動を考えたときには、共通ネーミングで共通意識をもつことが大切かとおもっています。
よって、筆者は、提案しているのは、ヘッドの部分は、企業育成機構として後半部分は、○○支部などのネーミングをつけて個々のグループを表現することが大切かと思います。このような形で全国ネットワークをつくった任意団体はあります。
我々の目的は、日本経済の再構築と所得倍増計画、それを実現化させるには、企業育成資金の導入の促進 というだけの明確な目標を持って行動するということが大切です。
かならず、努力すれば報われる仕組みというものを構築していくことが大切だと思っています。
