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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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成約率を高めるためのビジネスモデル

企業育成資金のビジネスモデルは、基本的には、個人事業主によって行われている案件という考え方になります。ですから、活動は、それぞれ、個人の名刺をつかって自由に活動してもいいのです。別に組織にこだわらない人は、個人で活動することは何も問題はありません。

企業育成資金で活動している方は、退職後の仕事として活動している方も多く、なにか組織に属していない人は、何かに属したいと思う人も少なくありません。

そのために、ある意味共通認識をもって動くためには、任意団体(人格なき社団)を設立して、活動することで、日本経済の発展に寄与することが大切かと思っています。

名刺に何を書いたらいいですか?という質問がありますので、そのリクエストに対してのどう対応すればいいのかのアイデアを考えました。

すなわち、人格なき社団=任意団体ですが、任意団体 企業育成機構 を立ち上げ、それぞれのチームで支部を設立して頂き、全国で活動するという考え方です。

同地域で活動している方もありますので、支部名称に地名をつけないということが条件です。いずれにしろ、固定しないという概念、同時に、同地域で活動している人とバッティングしないために地名は使わないということで、支部名称を自由に決められるようにします。

支部名称については、

企業育成機構 ○○支部  
企業育成機構 〇〇会  
企業育成機構 ○○派

など自由に決められるようにします。
※地名だけは避ける。
政党の会派みたいですね。
○○党○○会などと同じようなイメージ

 


実は、MSA総合研究所も任意団体です。人格なき社団という立場で企業育成資金のシンクタンクを立ち上げました。
きちんと銀行口座も開設しましたので、一応、形になっています。

最近は、バーチャルオフィスでバーチャルで仕事をする人も増えて来ています。企業育成資金は、ビジネスモデルから言えば、情報ビジネスになります。情報ビジネスというのは、場所はさほど重要ではありません。

すなわち、スタートアップにコストがかからないということが言えます。任意団体ですと、登記も必要ありませんので、登記住所も必要ありませんので、事務所も必要ありません。バーチャルの間で双方が連絡取れる環境があればいい仕事になります。

必要なものは、通信設備、簡単にいえばスマートフォン一つあれば、簡単に対応できるということが言えます。

筆者の場合も、スマートフォンとモバイルパソコンだけで、この仕事を行っています。ただ、任意団体を設立して、銀行口座を開設する場合には、代表者個人の住所(住民票の住所)が必要になりますが、これは、日本に居住している人ならば、だれでも持っているものですから、何も問題になりません。

任意団体を設立する。スマートフォンを用意する。任意団体の銀行口座を開設する。スタートアップしては、究極にコストがかからない仕事です。それができたら、仲間と協力をして企業育成資金のビジネスを展開する。

あとは、簡単に言えば、任意団体の企業育成機構のメンバーになる。それで、最新情報や質問を自由に受けることができる。申請に対してサポートを受けることができるというモデルです。

説明するためには、詳細を理解している人材が必要ですから、必要に応じて筆者が説明役としてサポートする。ということで、このモデルが成り立ちます。

筆者もつねに企業育成資金の説明をしているので、初めてこの仕事に関係する人の緊張する気持ちはわかります。一生懸命、筆者の書いた文章などを読んで勉強しているのですが、いざ、本番話をするとなかなか理解をしていただくことができずに、苦しむわけです。

それは、周囲から見れば、「なぜ、お前がその話を突然するのか?」ということです。

これは、過去から知っている人から言えば、「なぜ、お前が!」ということになり、どこにも属すことなく、巷の話で、企業育成資金の話をすれば、頭がおかしくなったのか?と言われます。そこで、大切なのは、この案件について説明するあたり、自分の帰属している身分というものを説明する必要があります。そのときに、「私は、企業育成機構のメンバーでして、そこに関係して、社長様に企業育成資金の説明に参りました。」といえば、きっかけを作ることができます。

それで、詳しい話が難しい場合には、そこから筆者につないでいただければ、筆者が、企業育成資金とは、どんなものかを説明すれば、筆者としては、話をするきっかけができます。

最近は、コロナ禍でもありますので、電話での対応で直接説明をしていますが、1のきっかけを作る際に、共通しているグループに属しているという認識が大切になります。

これは、成立しなければ、収益にならないモデルですが、一人で悩んですすめる事ができず、苦しむより、仲間で協力するという意識で行えば、成功率が高まります。

筆者としては、なぜ、任意団体 企業育成機構が必要かの理由に、本ブログの読者の皆様が努力して企業育成資金の話をしても独り相撲であれば、結果になるのが難しいですが、企業育成資金の組織に属しているので、私は、この案件に関係していると説明して方が、簡単になります。

日本全国に500以上ある対象企業の代表者に対してこの制度を理解していただくために、共通認識、共通した組織名称というのは、大切かと思っています。

あとは、この案件をすすめる上で、詳細を聞ける人がなければ、実際の話、業務をすすめる上で、何をしたらいいのか理解できないと思います。せっかくいい制度ですから、間違ったアナウンスをしてもだめになりますので、きちんとしたモデルで案件を成功に導く必要があります。

企業育成機構という名称を選んだ理由は、単純で、1つは、わかりやすい。あとは、字画がいいという理由です。

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『 企業育成機構 』の社名占い結果  総画数:63画

頭領運を示す数。
この数は力強い先導力を持つが、同時に温和な美徳も備わっているため、大変バランスが良い大吉数である。
会社名の画数が63の会社は、知識、勇気、仁義を兼ね備えている。
この会社に携わる者は、強い意志をもって万難を排し、地に足を付けて事業を推進することができる。
その結果、自社が発展するだけでなく、リーディングカンパニーとして同業他社の先頭に立つ。
大業を成し遂げることで、業界全体の地位を上げる。
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この占いの結果を見たら成功できそうですね。

MSA総合研究所より

 

 

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