実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

企業育成機構を設立するにあたり確かな手応えを感じています。

企業育成機構について話をしています。

 

突然、企業育成機構を作った方が良いという心の声がしたからそのことを始めるようにしました。

 

すでに一本化された企業育成資金を過去の話を熱く論じることはもうやめて未来に向けて話をしていくことにします。

 

過去の話は過去のブログ3年以上書いていますのでそこに随分歴史的な話は書きました。

 

これからは我々が何をしていかなければならないか論じなければいけないと思っています。

 

すなわち企業育成資金をいかに普及させるかという集まりすなわち企業育成機構の発展をこれから考えなければいけません。

 

これは皇室とも関係する資金ですから皇室とともに日本経済を作り上げるための集まりというふうな認識になるかと思います。

 

ですから、どちらかというと神様の話が好きな人の方が、この案件をやろうという価値が分かるかと思います。

 

すなわち日本書紀古事記などを読めば日本の神話の中でほとんどが国づくりの話になります。

 

これは天皇と共に国をどう作ってきたかという話を書いています。

 

ですから、この企業育成資金を活用して企業育成機構の活動目的というのは国づくりをするという目的のために集まった民意の集団であるということが重要です。

 

参加に関しては全くの自由とします。

 

ですからそれぞれルールは守らなければいけないと思いますが平和的で平等でなければいけないと考えています。

 

これから3年から5年をかけて企業育成機構を発展させていきたいと思っています。

 

資金が出る条件というのは過去に何度も話していますし,現在でもほとんど内容は一緒です。

 

ただ期間限定的に私立の病院で400床以上のベッド数がある病院の理事長対象として資金提供するという案件がありますがそれ以外は別に変わった話はありません。

 

先ほどのブログでは熊野詣に行った人にはもれなく鈴木姓をプレゼントしたという昔の風習があったことは伝えましたが、同じような考えで企業育成資金の活動をしている人には企業育成機構の支部をプレゼントするという考え方です。

 

目的は日本の国が豊かであればいいわけですからこれは誰のものでもないといえます。

いずれにしろこれはそれぞれ個人の考えによって参加するものですから参加は自由です、また辞めるのも自由です。

 

人格なき社団ということで任意団体ですからこれは本人が活動開始しますと思った瞬間からそれが生まれるわけです。

 

登記も必要もありませんが非常に簡単に始められる制度です。

 

やはり、このような人格なき社団というものを活用して日本の国を発展させるという考え方はこれからの時代重要になるかと思います。

この人格なき社団というものは最高裁でも保障されているものです。

 

制度的にはほとんど政治団体と同じような概念ですが政治団体の場合だと育成資金には参加できません。

 

人格なき社団としての活動であればこれは個人の人と人としての日本の民主主義および資本主義経済発展のための活動ですから、これは何の障壁にもなりません。

 

このやり方が一番ベストだと私も色々考えた上、結論が出ました。

 

いずれにしろこの人格なき社団としての企業育成機構を発展させることにこれから尽力を注ぎます。

 

ただの民間作業だと面白みはありませんが、これは懸賞付きの民間活動になりますので参加する価値はあるかと思います。

 

なかなか大きな山を登る仕事ですから、一人では達成できないと思いますが協力することによって行うことで目的を成就させることが可能だと考えております。

 

これから3年から5年の間で企業育成機構は、社会的な信用得れる存在となり、そしてこの企業育成資金が違和感なく聞いてもらえる社会にすることが我々の務めです。

 

MSA 総合研究所より