実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★通貨発行システム・復興開発財源・簿外資金についての解説★MSA総合研究所公式ブログ★

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成機構を設立するにあたり確かな手応えを感じています。

企業育成機構について話をしています。

 

突然、企業育成機構を作った方が良いという心の声がしたからそのことを始めるようにしました。

 

すでに一本化された企業育成資金を過去の話を熱く論じることはもうやめて未来に向けて話をしていくことにします。

 

過去の話は過去のブログ3年以上書いていますのでそこに随分歴史的な話は書きました。

 

これからは我々が何をしていかなければならないか論じなければいけないと思っています。

 

すなわち企業育成資金をいかに普及させるかという集まりすなわち企業育成機構の発展をこれから考えなければいけません。

 

これは皇室とも関係する資金ですから皇室とともに日本経済を作り上げるための集まりというふうな認識になるかと思います。

 

ですから、どちらかというと神様の話が好きな人の方が、この案件をやろうという価値が分かるかと思います。

 

すなわち日本書紀古事記などを読めば日本の神話の中でほとんどが国づくりの話になります。

 

これは天皇と共に国をどう作ってきたかという話を書いています。

 

ですから、この企業育成資金を活用して企業育成機構の活動目的というのは国づくりをするという目的のために集まった民意の集団であるということが重要です。

 

参加に関しては全くの自由とします。

 

ですからそれぞれルールは守らなければいけないと思いますが平和的で平等でなければいけないと考えています。

 

これから3年から5年をかけて企業育成機構を発展させていきたいと思っています。

 

資金が出る条件というのは過去に何度も話していますし,現在でもほとんど内容は一緒です。

 

ただ期間限定的に私立の病院で400床以上のベッド数がある病院の理事長対象として資金提供するという案件がありますがそれ以外は別に変わった話はありません。

 

先ほどのブログでは熊野詣に行った人にはもれなく鈴木姓をプレゼントしたという昔の風習があったことは伝えましたが、同じような考えで企業育成資金の活動をしている人には企業育成機構の支部をプレゼントするという考え方です。

 

目的は日本の国が豊かであればいいわけですからこれは誰のものでもないといえます。

いずれにしろこれはそれぞれ個人の考えによって参加するものですから参加は自由です、また辞めるのも自由です。

 

人格なき社団ということで任意団体ですからこれは本人が活動開始しますと思った瞬間からそれが生まれるわけです。

 

登記も必要もありませんが非常に簡単に始められる制度です。

 

やはり、このような人格なき社団というものを活用して日本の国を発展させるという考え方はこれからの時代重要になるかと思います。

この人格なき社団というものは最高裁でも保障されているものです。

 

制度的にはほとんど政治団体と同じような概念ですが政治団体の場合だと育成資金には参加できません。

 

人格なき社団としての活動であればこれは個人の人と人としての日本の民主主義および資本主義経済発展のための活動ですから、これは何の障壁にもなりません。

 

このやり方が一番ベストだと私も色々考えた上、結論が出ました。

 

いずれにしろこの人格なき社団としての企業育成機構を発展させることにこれから尽力を注ぎます。

 

ただの民間作業だと面白みはありませんが、これは懸賞付きの民間活動になりますので参加する価値はあるかと思います。

 

なかなか大きな山を登る仕事ですから、一人では達成できないと思いますが協力することによって行うことで目的を成就させることが可能だと考えております。

 

これから3年から5年の間で企業育成機構は、社会的な信用得れる存在となり、そしてこの企業育成資金が違和感なく聞いてもらえる社会にすることが我々の務めです。

 

MSA 総合研究所より